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【4月17日新着】新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言 全都道府県に拡大

【4月17日新着】新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言 全都道府県に拡大 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで政府は4月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を全都道府県に拡大した。期間は5月6日まで。同日夜、官報特別号外に掲載され、効力が生じた。北海道や愛知県、京都府などは、東京都などと同程度にまん延が進んでおり、重点的な取り組みが必要であることから、「特定警戒都道府県」に位置付けた。安倍晋三首相は、同日夕方に開いた対策本部で拡大を抑制するために「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と改めて国民に呼びかけた。

◎北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府 特定警戒都道府県に

拡大の背景には、ゴールデンウィークを控え、人の移動を最小限に抑制する狙いがある。安倍首相は対策本部で、「ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いする」と強調した。

北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県については、「現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られる」と指摘した。そのため、4月7日の緊急事態宣言発令時に対象とされた、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県とあわせて、特定警戒都道府県に位置付け、重点的な対策を求めている。
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