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【5月27日新着】ファイザー 6月以降も社員の在宅勤務を原則継続 宣言解除後も引き続き医療機関・特約店等への訪問自粛

【5月27日新着】ファイザー 6月以降も社員の在宅勤務を原則継続 宣言解除後も引き続き医療機関・特約店等への訪問自粛 ファイザーは5月26日、新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた在宅勤務について、6月1日以降も原則継続すると発表した。対象は、本社・各地内勤社員およびMRを含む外勤社員。医療機関や特約店等への訪問については自粛する。また、当社主催の外部会場における2020年の集合形式の講演会等については、中止およびWeb開催等の代替案を検討するとした。

安倍首相は5月25日の記者会見で新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を全面解除した。これにより社会経済活動も再開する運びとなったが、医療関係者の多くは今秋から冬にかけて感染流行の第2波が到来するとの警戒感を示している。政府も全国の自治体と協力しながら検査体制の強化や医療提供体制の確保などに引き続き努める方針だ。

◎「社員が万が一感染源となってしまうリスクを避ける」

こうした状況を踏まえ、ファイザーは、「社員が万が一感染源となってしまうリスクを避け、社員とその家族の安全を確保することを目指す」との観点から在宅勤務の継続を判断した。ただ、医薬品の安全性に関する重要な情報伝達や、医療機関および特約店からの依頼により訪問の必要性が生じた場合は、検温・手指衛生・マスク着用などの予防策を徹底した上で対応する場合があるとした。

◎本社の勤務体制 少人数で短時間の滞在に限った出社を選択肢に

一方、本社も在宅勤務を基本とするものの、「少人数が必要性に応じ、短時間の滞在に限った出社を選択肢の一つとする」ことについて検討しているとした。また運用に際しては、国や本社のある東京都の状況を踏まえ、出社人数の厳格な管理、オフィス内で利用できる場所の限定、コンタクト状況を把握するための記録作成、出社前検温・終日マスク着用・使用場所消毒などの感染予防策とその社員教育を徹底するなど、万全の感染制御や社員の安全を最優先とした体制整備に努める方針だ。
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