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【6月11日新着】東京都医・尾﨑会長 6月も患者戻らず 医業経営継続で「長期的な視点にたった補償を」

【6月11日新着】東京都医・尾﨑会長 6月も患者戻らず 医業経営継続で「長期的な視点にたった補償を」 東京都医師会の尾﨑治夫会長は6月10日の緊急記者会見で、「6月に入っても診療所や病院に患者が戻ってきていないのが実感」と述べ、病院や診療所が経営困難に陥って潰れていく事が無いような「長期的な視点にたった補償」を国などに求める考えを強調した。財政支援の考え方については、「例えば過去3年間の平均的な診療報酬の何割かを補填するとか、少し長期的な発想がないといけない」との認識を示した。尾﨑会長はまた、新型コロナウイルス感染症の「第2波」への備えとして、早期のインフルエンザや肺炎球菌の予防接種、特定健診による生活習慣病の重症化予防など、コロナ以外の疾患への対応を都民に呼び掛けていく方針を明らかにした。

◎PCRセンターは5月末時点で36か所が稼働

この日の会見では、今秋以降の新型コロナウイルス感染症の第2波を想定した医療提供体制を提言した。東京都医師会が設置を進めている「PCRセンター」については、5月末時点で36か所が稼働していると報告した。外来医療体制は、かかりつけ医による電話対応やトリアージ体制の拡充など、「第2波に向けて強固にしていきたい」(角田徹副会長)とした。

入院医療体制については、「中等症患者を受入れるバッファーとなる病院が欲しい」(猪口正孝副会長)として、地理的・人口分布に応じた専門病院の設立を東京都に求めていく考えを示した。このほか疑似症患者の入院体制や、回復後の継続的な入院医療(回復期リハ等)の確保に努める方針を示した。宿泊療養については、PCR検査による陽性者のほかに、入院療養後に安定している患者も同じ宿泊施設で受け入れる体制についても検討するとした。

◎小児科、耳鼻科で50%減も 過去3年実績の何割かを補償する財政支援など求む

このほか地域医療の体制堅持のための財政支援や新制度策定などにも触れた。特に東京都では小児科や耳鼻科で前年比50%減という医療機関もあるという。尾﨑会長は緊急事態宣言が解除された5月25日以降の受療行動について、東京アラートが発令されるなど「一日の感染者数が10人~20人で推移するなど(都民の)不安材料になっている」と指摘。ただ、感染者が特定できるなど、「一般の住民に拡がっている訳でなく、危険ではないと言っているが、なかなか払拭できていない」と強調し、6月に入っても患者の受診抑制が引き続き起こっているとの認識を示した。

その上で医療機関の経営を継続するため、「(現在国会で審議中の)2次補正予算でも、思い切った予算をつけてくれているが、私は継続的に負の状態が続くので、例えば過去3年間の平均的な診療報酬の何割かを補填するとか、少し長期的な発想がないといけない」と指摘。「半年、1年を見越して、病院や診療所が経営困難に陥って潰れていく事が無いような、長期的な視点にった補償というものが必要になるのではないかと考えている」と述べた。




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