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【6月12日新着】4月は初診料3割以上・再診料は1割以上減少 新型コロナで受診抑制明らかに 日医調査

【6月12日新着】4月は初診料3割以上・再診料は1割以上減少 新型コロナで受診抑制明らかに 日医調査 新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていた4月の医療機関経営への影響を調査したところ、入院外の初診料は前年同月比で3割以上、再診料は1割以上減少した―。日本医師会は6月10日、会員を対象に実施した医業経営状況等アンケート調査の結果を公表した。3月の調査よりも患者の受診抑制の影響が色濃くなっていることがわかった。長期処方や電話等再診の増加が続いており、「新型コロナウイルス感染症が一定の収束をした後も受診が戻らないことが懸念される」としている。松本吉郎常任理事は、「大変厳しい結果」との認識を示した。第二次補正予算での対応も盛り込まれているが、交付金は“ワンショット”との見方を示し、「それだけでは、十分な支援とは考えられない。継続的な支援を求める」と訴えた。

調査は、2019年、20年の3月、4月の保険診療の状況を調査する目的で実施した。5月7日に各都道府県10~20医療機関の回答収集を依頼する形で実施。655施設(病院120施設、診療所523施設、不詳2施設含む)の回答を得た。新型コロナウイルス感染症の疑い患者の受診があったのは病院で56.7%、診療所で35.8%だった。4月16日には緊急事態宣言が全国に拡大され、“ステイホーム”を求められた真っただ中だかに、大きな影響を受けたことがうかがえる。

◎小児科では再診料算定回数も4割減

特に、初診料の算定回数は病院で前年同月比38.3%減、診療所で39.3%減と大きく減少した。再診料の算定回数は病院で11.8%減、診療所で14.0%減だった。診療科別にみると、耳鼻咽頭科、小児科の落ち込みが特に大きい。耳鼻咽頭科では初診料算定回数が前年同期比で41.7%減、再診料算定回数が26.3%減だった。小児科では再診の落ち込みも大きく、初診料算定回数が47.2%減、再診料算定回数が41.0%減となった。松本常任理事は、耳鼻咽喉科では患者に接近した措置が多く、エアロゾル発生のリスクがあることから、患者の受診抑制が起きたと分析。患者が受診しても、通常実施する手技などを行えずに単価が下がっている可能性も指摘した。

◎電話等再診 内科で浸透進み1日に1人程度に実施

一方で、4月に入り大きく伸びたのは電話等再診の算定回数だ。病院では前年4月の114回から13472回まで増えた(11717.5%増)。診療所でも7613回(前年:1207回)だった(530.7%増)。再診料・外来診療料算定回数に対する電話等再診の算定回数の割合は病院で0.02%から2.12%まで増加。診療所では0.23%から1.69%まで増えた。特に内科では浸透が進み、電話等再診算定回数の割合が2.44%に増えた。これは、1日に1人程度実施することに相当する。

実際、電話等再診の患者数が増えたか尋ねたところ、一般病院では42.1%が「大幅に増えた」と回答している。「やや増えた」とあわせると、7割の病院で電話等再診の患者数が「増えた」と認識している。診療所でも「大幅に増えた」(12.9%)、「やや増えた」(33.4%)とあわせると、半数以上が増えたとしている。診療科別では内科では半数以上が増えたと認識していた。ただ、特例的に解禁された、電話やオンラインを通じた初診の実施は病院で11件、診療所で146件にとどまり、実施医療機関でみても病院の4.2%、診療所の5.6%と実施は限定的だった。

◎長期処方 病院の65.8%、療所の79.4%が「増えた」と認識

長期処方については、「増えた」(大幅に増えた、やや増えた)は病院の65.8%、診療所の79.4%が回答。特に長期処方が多い大病院ではさらに処方日数が伸びていることも示唆された。日本医師会は、長期処方や電話等再診が増加する傾向が続き、国民の医療機関へのアクセスが疎遠になることに懸念を表明。「健康が脅かされることのないよう、国民への適切な受診勧奨も必要」としている。

◎粗い試算では無床診療所で4月に100万円の赤字に

また、固定費の変動がないと仮定した場合の医業利益を粗く試算した結果を公表。最も経営上厳しい試算となった無床診療所では4月単月で100万円の赤字とした。診療科別では耳鼻咽喉科が▲47.0%、外科が▲20.9%だった。「院長給与を含む固定費削減などの対応が待ったなしの状況で、現実に大胆な経費削減が断行されているものと推察される」と指摘。そのうえで、「当座の運転資金の確保にとどまらず、今後、十分な手当てが見込まれなければ、経営の維持がきわめて難しい」としている。
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