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製薬業界の動向とMRが求められるもの

製薬業界の動向とMRが求められるもの MRだけでなく、現在の製薬業界の最新動向を調べて行く中で見えてきた、今のMRが求められているものは何なのか?

日本は高齢化が進み、2012年度のデータでは総人口の24.1%が65歳以上となり、11.9%は75歳以上となりました。これは国民の4人に一人が65歳以上の高齢者ということです。 少子化の影響もあり日本の総人口は減少していきますが、その一方で高齢化は進んでいき、2035年には推計33.4%に達してしまいます。つまり人口の3人に1人が高齢者になってしまうわけです。

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html より引用)

これだけ高齢化が進むと、医療費は必然的に今以上に膨らんできます。
現在の日本の保険制度(国民皆保険)では、その膨らんだ医療費を人数の少ない高齢者以外の人々が支えなくてはいけないわけです。当然、保険財政は切迫しつつあり、国としても今まで以上に医療費を抑制しなくてなりません。保険点数引き下げのための施策を実施し、医薬品の薬価も引き下げてくることが予想されます。ジェネリック医薬品が普及してきたのもこれらの背景があるため、政策として推進しているのです。

この状況に対して、日本の製薬業界は再編・統合・買収を繰り返して対応してきました。
大きなところでは、山之内製薬と藤沢薬品工業が合併しアステラス製薬に、大日本製薬と住友製薬が合併して大日本住友製薬に。三共と第一製薬が経営統合した第一三共は、インドの後発薬大手メーカーであるランバクシー・ラボラトリーズを子会社化するなど、大きな変革がありました。
これには、多数の海外メーカーの日本進出に対抗する意味も含まれています。国内最大手の武田薬品工業でさえも海外ではTOP10に入っていませんので、何度も統合し、豊富に資金力を蓄え、規模を大きくしなければ対応しきれないと判断したのでしょう。
近年、厚生労働省は新薬の開発において承認審査の規制緩和に向け動いていますが、新薬の研究開発費は膨らんでいながらも、開発成功率は低下しています。薬価引き下げやジェネリック医薬品の台頭によって、今までの方法では国内市場の規模拡大が望めなくなってきたのです。
一方、バイオテクノロジーが進化し、抗体医薬は現実のものとなりつつあります。そこで製薬メーカーは、特定疾患領域や特定技術領域を強化し、市場の地理的拡大と新薬以外の事業拡大を新たな成長源にするため、再編・統合・買収を展開し始めました。つまり、今までの規模拡大から、目的が変わりつつあるわけです。

このように日本国内の製薬業界は大きな変革を行ってきましたが、高齢化が進むなかで、今後も変革は進んでいくでしょう。
しかしながら、医薬品はどのような時代であっても普遍的にニーズがあり、今以上の有効性を有した新薬が求められます。そのため製薬メーカーで働くMRは、常に必要性のある、安定した業種と言えるわけです。

では、このような状況下の製薬メーカーはMRにどのようなものを求めているのでしょうか。
転職に際してのポイントをまとめると以下のようなことが考えられます。

対象科の全く違う新薬にも対応できるMRを求めている
製薬メーカーの統合で、今までMRが個人的に得意としていた診療科とは全く違う科にアプローチしなくてはいけないケースが出てくる可能性があります。その場合、医薬品に対する知識だけではなく、営業戦略をいかに早く組み立てることができるか、またそれを実践することができるか、そして結果を出すことができるかが問われるようになってきます。
他の製薬メーカーと統合しても対応できるMRを求めている
統合する可能性があるのは、国内メーカーだけとは限りません。海外メーカーと統合する可能性も十分に考えられます。その際、社内の体制が大きく変わり、上司が外国人になることもあるでしょう。社内的にどのような変革があったとしてもフレキシブルに対応でき、なおかつ結果を出すことができるMRが求められています。
常に会社や同僚と共通の目的意識を持てるMRを求めている
統合によって会社の方針が変わり、取り扱い製品が増えたり、重点製品や重点訪問先が変わってしまうことがあるかもしれません。ですがMRも企業に属する社員であり、そのような際でも会社の方針に従って、柔軟に対応できる人が求められています。また、統合によって複数の会社のメンバーが同じ組織となる中で自分ひとりだけが違った目的意識を持って行動してしまうと、組織として成り立たなくなってしまうからです。
ジェネリック医薬品メーカーも情報提供を含め、病院全体に営業できるMRを求めている
ジェネリック医薬品は、今までは開業医が主戦場でした。しかしながら国の政策もあり、包括医療費支払い制度方式(DPC)を導入する施設が増え、そこで使用される医薬品はジェネリック医薬品が占めています。そうなると、医局を訪問して副作用情報などを提供しなければ、他のジェネリック医薬品メーカーと差別化できなくなってしまいます。そこで、医師に営業活動ができるMRを採用し始めているのです。

これらのポイントに留意しながら、ご自身のスキルをしっかりと見つめ、求められている人物像とマッチさせることが、転職を成功させるために重要なことでしょう。

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