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2019年度税制改正を巡り、研究開発税制のオープンイノベーション型（OI型）の対象に「特定用途医薬品などに関する試験研究」が加わる見通しであることが、12日までに分かった。「小児用量・用法の設定」「AMR対策の用法変更」といった未充足な医療ニーズを満たす研究を後押しするもので、厚生労働省の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で議論している「新たな承認制度の体系」に関連した措置。厚労省が来年の通常国会への提出を視野に入れる医薬品医療機器等法（薬機法）改正案に伴う税制上の対応としては第1弾となる。