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アクセンチュア 7割の経営幹部が「メタバース」に注目 顧客体験を活かしたビジネス再創造への期待は大

アクセンチュアは7月5日、「Technology Vision 2022」と題する記者説明会をメタバース上で初開催した。説明会では、日本を含む35か国、23業界の上級役職者・役員向け調査結果が公開された。71%の経営幹部が、「メタバースは自社にポジティブなインパクトをもたらす」と回答。98%の経営幹部は、「長期戦略の立案において、経済、政治、社会よりもテクノロジーの進歩を信頼する」とし、仮想世界と現実世界をテクノロジーがつなぎ、仮想と現実を行き来することで、顧客体験を活かしたビジネスの再創造に対する期待感が示された。

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新型コロナワクチン 21年売上は計600億ドル超 治療薬は計160億ドル超

新型コロナウイルス感染症に対する全世界のワクチン売上が、2021年に計600億ドル以上にのぼったことがわかった。売上1位はファイザーとビオンテックが1番手で実用化に成功したコミナティで、ファイザーの売上(アライアンス売上含む)は367億ドルだった。ワクチンと並んで感染対策の切り札とされた治療薬の21年売上は計160億ドル以上となり、売上1位はリジェネロンとロシュグループが共同開発したロナプリーブ(両社単純合算で75億ドル)だった。企業発表の22年予想をみると、治療薬はファイザーの経口薬パキロビッドが22年に220億ドルになるとしている。 文末の「関連ファイル」に、21年に10億ドル以上売り上げた新型コロナワクチンと治療薬の一覧表を掲載しました(会員のみダウンロードできます。

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供給不安情報サイト、スピード・量共に改善へ  GE薬協・高田会長、9月までに改修完了

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)の高田浩樹会長は4日、日刊薬業の取材に応じ、改修を進めている協会ホームページの供給不安品目の情報提供サイトについて、「現在は更新に数日かかることもあるが、改修後は...

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アキュリスファーマ 国内ベンチャーとてんかん発作領域で包括的協業 社会課題解決へ

神経・精神疾患領域の新薬開発や商業化を推進するアキュリスファーマ(東京都港区、綱場一成社長兼CEO)は7月4日、ノックオンザドア社(東京都新宿区、林泰臣代表取締役)とてんかん発作領域における包括的協業で合意したと発表した。ノックオンザドアは、てんかん診療プラットフォーム「nanacara(ナナカラ)」、「nanacara for Doctor」を提供するベンチャー企業。両社はまず治験のDX化を進める考えで、具体的にはアキュリスが今後、日本で実施する新薬の治験において、ノックオンザドアは被験者の家族が発作、体調、薬剤投与などの情報を記録するための治験仕様の電子日誌アプリを制作・提供する。アキュリスは、ノックオンザドアが有する知見を活用して簡便かつ正確で信頼性の高いデータ収集を図る。 アキュリスは、繰り返すてんかん発作を抱える患者やその家族・介護者がより安心して、自分らしく生活できる社会を実現するため、てんかん発作に対して医療機関外で家族・介護者が発作に対応する手段を届けるべく、日本でジアゼパム経鼻スプレーの開発準備を進めている。同時に、新しいテクノロジーやサービスを活用し、てんかん発作に地域社会全体で対応するエコシステムの構築も推進している。 今回の協業では、治験に係る取り組みと並行して、てんかん発作に対して速やかな医療的支援の提供が可能な社会づくりを目指し、「nanacara」を通じて蓄積されたてんかん発作に関連するリアルワールドデータを活用した研究も予定している。両社は、「日本におけるてんかん発作の実態や課題について明らかにし、その研究結果を今後のてんかん発作の医療提供体制の整備等に役立てていくことを目指す」としている。 てんかんの原因、症状、重症度は患者によって異なり、てんかん発作も患者ごとに多様な性質をもっている。その中でも、1日に何度も繰り返される発作や一定時間が経過しても停止しない発作を抱える患者では、脳へのダメージ、生命予後への影響が懸念され、速やかな治療介入が必要とされる。しかし、現在は、救急車で医療機関に搬送し、医療関係者による投薬治療を受けることが中心で、救急車を呼んで医療機関に到着するまで平均約40分を要することから、時間の障壁も指摘されている。

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非対面診療に係る算定件数 最多は今年2月 新設の「情報通信機器」初診は限定的

電話や情報通信機器による非対面診療に係る診療報酬算定件数は、今年2月が最多だったことがわかった。2月は新型コロナの新規感染者数が1日に10万人を超えるなど第6波のピークを迎えた時期。非対面診療に係る診療報酬(初再診療・外来診療料、医学管理料、関連加算)の算定件数は1月に急増して、2月に1万3657件と最多となり、特に「二類感染症患者入院診療加算(250点)」の算定が目立っていた。同加算は、自治体が用意した宿泊療養施設にいる新型コロナ患者や自宅療養患者などに対する電話などでの診療を評価するもので、同加算の算定件数増と感染拡大の時期が合致する。 この調査・分析は、国内最大規模の診療データベースを保有するメディカル・データ・ビジョン(MDV)によるもの。MDVが二次利用の許諾を得た2020年4月から22年4月までのデータがそろっている全国198の急性期病院の非対面診療に係る算定件数を調べた。 非対面診療の算定件数は、これまでは1回目の緊急事態宣言が発出された20年4月の1万2216件が最多だったが、今年2月の件数が塗り替えた。MDVによると、今年2月は「二類感染症患者入院診療加算」のほか、慢性疾患患者に対する非対面診療を評価する「慢性疾患の診療(147点)」の件数増も確認された。 今年3月以降の非対面診療に係る算定件数は減少の一途をたどり、4月は7004件だった。4月の診療報酬改定で新設された「情報通信機器を用いた」初診(251点)は86件、同再診(73点)は37件と極めて限定的な算定状況だった。

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