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【2021年7月26日】広がりつつあるESG/SDGs情報開示  製薬各社

6月下旬に集中した株主総会を経て、製薬企業の有価証券報告書(有報)が出そろった。有報の目的は投資の判断材料を提供することにあるが、各社の平均給与や従業員数の現状なども明らかになり、企業の全体像を把握...

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【2021年7月21日】ノバルティス ファーマ 鳥居正男取締役会長が8月で退任 日本法人社長4社28年間のキャリアにピリオド

ノバルティス ファーマの鳥居正男取締役会長は本誌取材に応じ、取締役会長を8月に退任する考えを明らかにした。鳥居氏は、1971年に日本ロシュに入社し、製薬業界でのキャリアをスタートさせた。その後、4社の外資系製薬企業の日本法人社長を通算28年務めた。外資系製薬企業の社長在任期間として過去最長だ。社長職以外にもPhRMAとEFPIAの副会長職をそれぞれ務め、厚労省、医師会、医学会、患者団体等との対外的な活動にも貢献した。製薬業界に身を置いて50年。そのキャリアにピリオドを打つ。 ◎ローヌ・プーラン ローラー、シェリング・プラウ、日本ベーリンガーの社長歴任 鳥居氏の外資系製薬企業の日本法人社長としてのキャリアは、1983年のローヌ・プーラン ローラーの日本法人の代表取締役社長就任から始まる。1995年には米国のシェリング・プラウから日本法人の社長を依頼され、15年間を務めた。その後、MSDによる買収が決まるのと同じタイミングでドイツのベーリンガーインゲルハイムから声が掛かる。日本法人社長は当初4年の契約だったそうだが、2年延長して欲しいということで トータル6年務めた。ベーリンガーの社長就任時に63歳だった鳥居氏も、「これで現役卒業か」と思ったそうだ。その後にノバルティスホールディングジャパン(当時)の社長就任要請の話がくる。鳥居氏は、「これこそ最後の奉公と思って引き受けた。ここでも当初は2~3 年程度を想定していたのだが、結果的に5年間やらせてもらうことができた」と強調した。 ◎絶妙なタイミングで会社のトップを移る ”運“があったのだと感じている 鳥居氏は本誌取材に対し、「通算28年間、外資系製薬会社の日本法人社長を勤めあげたことは、本当に幸せだ。加えて、絶妙なタイミングで会社のトップを移ることができたことも、本当に“運”があったのだと感じている」と振り返った。 ◎どの会社にいても組織に恵まれた 「トップが本気を出せばいい会社になる」という信念 外資系製薬企業の社長を28年間務めたことへの感想を求めた。鳥居氏は、「どの会社にいても組織に恵まれた。頑張れば会社が変わるし、社員の頑張りが見える。頑張れば頑張った以上の結果が返ってくる」と胸を張った。また、自身の信条として「私は外資系のトップでありながら心は大和魂を貫いた」と述べ、「グローバル本社に対して、私が防波堤となって社員を守ると約束し、社員は顧客に対して製品やサービスを思う存分提供して欲しいとのメッセージを常に発した。私は、トップが本気を出せばいい会社になるという信念を持っている」と熱く語ってくれた。 ◎一番苦労したのはグローバル本社の信頼 “本社のグリップが強くなった” 一方で、「仕事の面で一番苦労したのはグローバル本社の信頼だ」と明かした。鳥居氏は、「日本法人のトップが本社の信頼を得ていなければ成り立たない。日本人をトップにした場合、商習慣や文化も違うので、いわゆる日本のブラックボックス化を本社は懸念する。法人のトップとして、本社から心配されないように心がけることが結構大変だった」と振り返った。グローバル本社との関係では、「日本に対する信頼が揺らいでいると感じたことがあった」と明かしながらも、その時こそ、頻繁なコミュニケーション、透明感、それからデータや数字を使って納得感のある説明で乗り切ることができたと語った。グローバル本社の変遷についても触れ、「(最近は)本社が先読みして行動することが多くなった。本社のグリップがだいぶ強くなった。日本だけが違うということが減っている」と述べ、もはや「日本だけが」という発想がグローバルビジネスで通用しなくなっていることに警鐘を鳴らした。 ◎日本の相対的地位が落ちるとグローバル治験で“日本飛ばし“が起きる可能性を指摘 日本の製薬産業の課題にも触れた。鳥居氏は、「高齢化が進み、社会保障費の増加を押さえないと立ちいかないということは理解するが、良い製品が売れると薬価を下げる。これではイノベーションの評価とはならない。日本の相対的地位が落ちるとグローバル治験で“日本飛ばし“が起きることも無きにしもあらず」と強調した。 鳥居氏は、イノベーションに関して「国の本気度はどうなのかと思う。アカデミアの基礎研究への国の支援は必要だ。オプジーボやアクテムラは日本の基礎研究から生まれた」と指摘。「日本の科学技術予算は約4兆円弱だ。中国は凄いペースで伸びており、22兆円を超えている。米国も15兆円規模。基礎研究を支える日本の科研費は2300億円たらず。米国のNIHは3兆円。日本の科研費は米国の13分の1に止まる。この辺が課題だと思う」と述べた。

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【2021年7月21日】武田薬品 厚労省、モデルナ社と新型コロナワクチン5000万回接種分を追加輸入・供給で合意

武田薬品は7月20日、モデルナ社および厚労省との間で、同社の新型コロナウイルス感染症ワクチン5000万回接種分を追加輸入・供給することで合意したと発表した。2022年初頭に輸入し、日本国内に供給する。今回の合意には、モデルナ社が開発している変異株に対応するワクチンや追加接種に用いるワクチンについて、厚労省から製造販売承認が得られた場合を想定した国内供給分も含まれている。 モデルナ製の「COVID-19ワクチンモデルナ筋注」については、厚労省、武田薬品、モデルナの3者間契約を締結し、すでに5000万回接種分の供給を行っている。今回の新たな3社合意により、新たに5000万回接種分の輸入・供給が可能となり、ワクチンの供給量は1億回接種分となる。 武田薬品は今回の追加契約の業績予想に与える影響について、「ワクチンの供給開始時期に依る。2021年度の業績予想については、その他の要因も踏まえ、適切な時期に必要に応じて見直したい」とコメントしている。

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【2021年7月21日】基盤研の創薬AI、今年度末に国内運用開始へ  オープンプラットフォームのプロトタイプ披露

医薬基盤・健康・栄養研究所(基盤研)は20日、オンラインで「新薬創出を加速する人工知能の開発」プロジェクトの2020年度成果報告会を開催した。創薬標的を特定するためのデータベースや人工知能(AI)で...

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【2021年7月21日】新型コロナへの「抗体カクテル療法」 入院患者受け入れ医療機関に配分 ホテル療養は現時点では対象外

厚生労働省は7月20日、新型コロナに対する抗体カクテル療法「ロナプリーブ」について、新型コロナの入院患者を受け入れている病院または有床診療所に配分すると事務連絡を通じて都道府県などに周知した。同剤は供給量が限られていることから、当面の間、製造販売元である中外製薬から厚生労働省が提供を受け、配分する。高齢者施設やホテル療養中の患者については現時点では投与対象外となることも明記した。安定供給への懸念もあるなかで、「必要以上の配分依頼、在庫の確保、投与対象者以外への投与及び対象医療機関以外での使用は控えてもらいたい」ことも周知した。同剤は、7月19日に特例承認されていた(記事はこちら)。 同剤の投与対象患者は、添付文書上は「SARS-CoV-2による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」と明記。軽症~中等症Ⅰに位置付けられる患者が対象となっている。ただ、現状では安定供給が難しいことから、「当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこととする」とし、まずは重症化リスクのある入院患者を投与対象にすると明記した。一方で、高齢者施設や自宅、ホテル療養中の患者については、「現時点では対象外」としている。また、無症状の入院患者については臨床試験に組み込まれておらず、有効性・安全性が確立されていないことから、投与の対象とはならない。 添付文書に記載された重症化リスク因子は、▽50歳以上▽肥満(BMI 30kg/m2以上)▽心血管疾患(高血圧を含む)▽慢性肺疾患(喘息を含む)▽1型または2型糖尿病▽慢性腎障害(透析患者を含む)▽慢性肝疾患▽免疫抑制状態(治験責任医師等の判断による。例:悪性腫瘍治療、骨髄又は臓器移植、免疫不全、コントロール不良のHIV、AIDS、鎌状赤血球貧血、サラセミア、免疫抑制剤の長期投与)――。診療の手引きでは喫煙や妊娠後期なども重症化リスク因子とされている。 ◎専用サイトを通じて必要量を依頼 3日以内に配送 同剤の配分に当たっては、製造販売元である中外製薬は同日、医療者向けサイト「ロナプリーブ登録センター」を開設した。必要のある医療機関はセンターを通じて、配分依頼することになる。平日15時までに依頼すれば、地域差などはあるものの、土日祝日を除き翌日から3日以内に配送する。中外製薬は、厚労省に相談の上、7月12日の週から対象医療機関に対して同センターに登録に必要な情報について郵送による情報を提供を開始していた。同社によると、迅速な製品供給を可能にすることが目的としている。 ◎配分は点滴静注セット1332のみ 廃棄した場合も登録を ロナプリーブは点滴静注セット300と同セット1332の2規格が特例承認された。今回の対象医療機関への配分は、2回投与分の溶液が含まれている同セット1332のみとなる。 1回分の溶液を抜き取った後のバイアルは、室温(25度まで)で最大16時間、2~8度で最大48時間保存できる。このため、「当該最大保存期間内に2症例目投与分として使用することが可能なので、当該バイアルについて適切に管理してもらいたい」と協力を求めた。最大保存期間を超えた場合は廃棄する。また、配分依頼時には使用予定のなかった2症例目に使用した場合や、使用せずに廃棄した場合は、必ず同センターに登録することも求めた。

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