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薬価改定に向け提言へ、業界も自ら意見を  初代医薬産業審議官の城氏、「有識者検討会」で議論

厚生労働省の城克文医薬産業振興・医療情報審議官は28日、専門紙の共同取材に応じ、今夏に新設される「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」について、中医協における20...

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卸連・鈴木会長 流通上の不採算品目に問題意識 「低薬価品は流通コストを賄えていないのが実態」

日本医薬品卸売業連合会(卸連)の鈴木賢会長(バイタルネット代表取締役会長)は7月28日、理事会後の会見で、「薬価は全国一律だが、離島、過疎地に配送するコストは、都市部より明らかに高い。低薬価品は、流通コストを賄えていないのが実態だ」と述べ、流通上での不採算品目に問題意識を表明した。8月中にも厚労省の「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」が立ち上がることを踏まえたもの。鈴木会長は、「医薬品卸が業務面、経営面でも厳しい状況に置かれていることや、薬価が下がり続ける現在の薬価制度が改革の時期を迎えていることなどに踏み込んで、将来に向けて前向きな議論が行われることに期待する」と強調した。 ◎カテゴリーチェンジで不採算品増加も「流通に特化した仕組みはない」 スペシャリティ医薬品の台頭とジェネリックの数量増加によるカテゴリーチェンジが、医薬品流通に大きな影響を及ぼしている。鈴木会長は、「例えば、ジェネリックになっても管理コストは変わらない。ジェネリックになっても配送回数は減るわけではない。薬価が下がってもコストは変わらない。そのために不採算の製品が多くなっている。不採算品目の再算定の基本的な考え方も求めていかなければならないと考えている」との問題意識を示した。 不採算品再算定など薬価を下支えする仕組みはあるが、「製造ではなく、流通で不採算になっている品目に特化されたことはない」と指摘。「薬価は全国一律だが、離島、過疎地に配送するコストは、都市部より明らかに高い。低薬価品は、流通コストを賄えていないのが実態だ」と述べた。卸連のなかでは、地域やカテゴリーを切り口とした意見が多く出ているという。 ◎山田専務理事 薬価差偏在をどう考えるかという議論はある 調剤チェーンやボランタリーチェーンの台頭などによる、薬価差偏重も議論のポイントとなっている。山田耕蔵専務理事は、「ボランタリーチェーンがそのままどうこうという話は出ていないが、薬価差が偏在しているのではないか、その辺についてどう考えるか、という議論は卸連のなかで出ている」と話した。 ◎くすり未来塾の不採算品に対する提案「卸連としても協力したい」 くすり未来塾が提案した不採算品に対する提案について鈴木会長は、「解消に向けて適切に提案されるのであれば、卸連としても協力していきたいと考えている。連合会としては、受け身、待ちの議論ではなく、産業側の意見を作る必要があると考えている」と述べた。ただ、「医薬品流通産業の形を作り得た段階として卸連として薬価を考える。将来は、これから考えていかないといけない」とも説明。山田専務理事も、「薬価制度の将来のあり方については、有識者検討会に先立ってということまではいま考えていない」と説明した。 23年度薬価制度改革に向けた議論も今秋には本格化するが、「卸連はかねてから、毎年薬価改定については反対している。仮に中間年改定を行うのであれば、2016年の薬価制度抜本改革に向けた基本方針の4大臣合意に立ち返り、関係者の経営実態、安定的な流通確保に配慮し、乖離の大きな品目について薬価改定を行うべきと考えている。調整幅については、薬剤流通を安定させるための調整幅は現在も重要な役割を果たしている」と述べた。 ◎薬価の議論は「医薬品流通産業としてどうあるべきかを考えないといけない」 このほか、IQVIAデータを引き合いに、中国や欧米はプラス成長だとしたうえで、「日本市場だけマイナス成長だ。それでは世界市場との間で乖離があり、医薬品産業の開発地の低下も生じる。産業として中国に抜かれてしまうことは、国民の健康、安全保障ができなくなる、このような恐れもある」と指摘。「いまはガイドラインを遵守することが大事だと思っているが、薬価の議論は医薬品流通産業としてどうあるべきか、考えないといけない」と述べた。

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薬価制度改革をめぐる製薬業界内での議論が始動 薬価差ゼロの新たな仕組みも視野に

薬価制度改革をめぐる製薬業界内での議論が始動した。市場実勢価格主義を貫く現行の薬価制度だが、20年間薬価制度が維持されるなかで薬価差の偏重など、歪みも生じている。こうしたなかで、業界内では、市場実勢価格に基づかない新たな仕組みとして、薬価差の出ない仕組みを検討する動きも出始めた。厚労省の「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」が8月末にも議論をスタートさせることから急ピッチで議論を進める。 ここにきて市場実勢価格に基づく薬価制度のあり方についての提言などが相次いで示されている。製薬業界は課題認識をすり合わせたうえで、現行の市場実勢価格の改善と、薬価制度の根幹を支えてきた市場実勢価格主義そのものを見直す抜本的な改革との両睨みで検討を進める見通しだ。現行の薬価制度下では、日本製薬工業協会(製薬協)が主張するドラッグ・ラグ(ドラッグ・ロス)再燃への懸念も高まっている。低薬価品目や後発品などを中心に医薬品の供給問題、さらには薬価差の偏重など流通上の課題も浮き彫りになっている。イノベーションの推進や医薬品の安定供給が重視されるなかで、薬価差のない仕組みが必要との考えだ。 ◎新たな薬価制度の提案・実現には少なくとも5年以上要する 直近の課題への対応も 製薬業界は、22年を反転攻勢の年と位置付け、特に中間年改定については「実施の是非を含めた抜本的な見直しが必要」との姿勢を崩していない。一方で、足下の経済の厳しさや、22年度から後期高齢者が団塊世代に入り始めるなかで、医療費抑制の圧力は強まることが想定される。さらに、物価やエネルギー価格の高騰で、国民生活にも影響が出始めている。当初から、財務省や中医協支払側は、薬価差を迅速に国民に還元することを求めているが、毎年薬価改定導入されるなかで、今年はさらに厳しい議論となることも想定される。製薬業界からは、財務省が薬剤総額マクロ経済などを財政審で提案するなかで、こうした導入と引き合いに毎年全面改定の導入を懸念する声もある。薬価制度を根本から見直し、新たな薬価制度の提案、実現には、少なくとも5年以上の時間がかかることから、直近の課題に対応する必要性を指摘する声もある。 ◎現行制度についての改善か? 薬価差のない仕組みか?  厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安藤公一課長は7月15日、第24回インターフェックスWeek東京で講演し、「市場実勢価主義を破棄することはないと思うが、実勢価方式をベースとしながら過度な薬価差、薬価差の偏在問題については是正する取り組みを進めなければならないのではないか」と発言。議論がスタートする有識者検討会でも、こうした方向で議論が進むことが想定されるなかで、市場実勢価格に基づく現行制度についての改善についてのみ主張を行うべきとの考えもある。 一方で、薬価差のない仕組みは、価格が下がらないことを意味する。製薬業界は、これまでも、社会保障費の実質的な伸びを抑えるための財源は、大半が薬価の切り下げから捻出されていると主張してきた。これは、逆に言えば、薬価差のない仕組みは診療報酬にも影響することを意味する。このため、製薬業界内からも、関係ステークホルダーからの理解を得ることの難しさを指摘する声もあがっている。

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アルフレッサとメドピア 医療機関起点の薬局向け処方箋画像事前送信サービス「やくばと」を共同で実施

アルフレッサとメドピアは7月27日、医療機関起点の薬局向け処方箋画像事前送信サービス「やくばと」を開始すると発表した。メドピアが7月1日に設立した完全子会社「やくばと」を通じて共同で実施するもの。両社は、「やくばと」の事業拡大に向けた取り組みを行うほか、やくばとの合弁会社化に向けた検討について継続することで合意した。 「やくばと」は、薬局での待ち時間削減やかかりつけ化を推進するサービス。患者自身が、スマホを用いて薬局に処方箋画像を送信し、薬の準備が出来るとSMS(ショートメッセージ)で通知が患者に届くというもの。これにより診察からご自宅に帰るまでの受診行動全体にかかる待ち時間が削減でき、患者の医療満足度の向上につなげることができる。 一方、オンライン服薬指導を希望する際の処方箋は患者の求めに応じて医療機関から薬局に送付できる(2022年3月31日発出事務連絡)ことを踏まえ、「やくばと」では、医療機関から薬局への処方箋画像送付を、より効率的かつ安全に実施することで、オンライン服薬指導普及のハードルとなりうる処方箋受け渡しの煩雑さを軽減することができるとしている。 すでに「やくばと」は、日本医科大学付属病院、日本大学医学部附属板橋病院など4病院に先行導入されている。また、「やくばと」を通じて処方箋受信を希望する薬局も5000店舗を越えているという。両社は、導入店舗数の拡大を今後も図る方針だ。

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日医・猪口副会長 物価高騰で医療機関・介護事業所等への「新型コロナ地方臨時交付金」による支援を要望

日本医師会の猪口雄二副会長は7月27日の定例会見で、物価高騰が続くなかで、医療機関・介護事業所等への「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による支援の拡充を要望したことを説明した。猪口副会長は、「水道、光熱費、食材料費等の物価等により、医療機関、介護施設事業者等の経営は極めて深刻な状況にある」と強調。厚労省医政局は事務連絡を発出し、医療機関などが同交付金を活用できることを各都道府県に周知しているが、「使途がすでに決まっているのでお出しできない、という回答もいくつかの都道府県で寄せられている」という。こうしたなかで、自民党厚労関係議員に対し、国が全体として交付金を積み増しし、確実に交付されるようにお願いした」と説明した。後藤茂之厚労相にも近く、直接要望する方針。 ◎日医など関係10団体 後藤厚労相などに要望書提出 自民党厚労部会でも議論に 日本医師会ら、医療・介護関係10団体は7月21日付で、「医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望」を後藤厚労相、加藤勝信社会保障制度調査会長、牧原秀樹厚生労働部会長、尾辻秀久参院議員、田村憲久衆院議員宛てに提出。7月26日に開かれた自民党厚生労働部会でも、議題に上がった。 ◎「物価高騰が医療機関・介護事業所等に大きな影響を及ぼしている」 要望書では、水道光熱費、食材費などの物価高騰が、医療機関・介護事業所等に大きな影響を及ぼしていると説明。「日常の業務に加えて、新型コロナ感染者の対応に追われており、厳しい環境下での経営を強いられているところだ。そのような中、ロシアのウクライナ侵攻等により、物価高騰が顕著になっており、経営に甚大な影響を及ぼしている」とした。そのうえで、医療機関・介護事業所等が国の定める公定価格で経営されることから、「多くの患者・利用者等の経済状況を考慮すると、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、もはや、経営努力のみでは対応することが困難な状況だ」として、物価高騰への支援を求めた。具体的には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援の確実な実施と、交付金を積み増しし、支援にかかる財源の確保を求めた。 ◎東京病院協会調べ 電気代136.8%、ガス代152.8%に増加 なお、東京都病院協会の調査によると、104病院の有効回答件数で4月の対前年比で電気代が136.8%、ガス代が152.8%に増加。東京都の全病床に換算すると、ガス代、電気代の年間負担増加額の合算が約176億7100万円と試算されているという。また、四病院団体協議会(四病協)の調査によると、回答のあった57病院では5月の電気使用量は対前年比で下がっているものの、料金は131%に増加しているという。 ◎猪口副会長「まず、一時的な交付金でお願いできれば」 医療機関、介護事業所等の原資となる診療報酬・介護報酬は賃金、物価動向を踏まえて決定される。猪口副会長は今回の物価高騰について、「一時的なものであり、恒久的なものでない可能性もある。交付金でとりあえずはお願いできれば」と説明。診療報酬上の補填などについては、「診療報酬でということになると、多くの議論と時間が必要になる。まず、一時的な交付金でお願いできればと考えている」と述べた。

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