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メディカルシステムNW・田尻社長 5万2000品目すべて単品単価で交渉・契約 業界の体質を変えていく

メディカルシステムネットワークの田尻稲雄社長は5月9日のオンライン記者会見で、18年9月取引から5万2000品目全て「単品単価交渉、単品単価契約を行っている」と説明した。同社の第6次中期経営計画(23年3月期~26年3月期)では医薬品ネットワーク(NW)事業は、「流通改善+サービス拡充」を柱に現在の加盟件数7401件を1万2000件まで拡大し、業界シェア20%を確保する方針を明示している。田尻社長は同社の流通改善への取り組みに触れ、「非常にきつい言い方になるが、やはり単品単価交渉をやらないで総価引きをいまだ続けているというこの業界の体質を変えていかないと、この問題は解決しない」と表明した。 田尻社長は会見で流通改善への意気込みを改めて示した。具体的には、①EOSの受発注率の改善、②返品率の改善、③急配率の改善、④納品回数の削減、⑤発注時刻の適正化、⑥納品時刻の適正化、⑦発注行数の削減、⑧配送方法の適正化-の8項目に注力していると説明。加盟薬局に適正な在庫管理を促し、卸の配送効率化、コスト削減に寄与するなどの取り組みを推進している。田尻社長は、「これができると返品率が改善する。同時に急配も改善できる。発注の行数の削減もでき、最終的な配送の形態も変えることができる。これをやろうと言っている」と述べた。 一方で価格交渉については、単品単価交渉、単品単価契約を18年9月から行っていると指摘。田尻社長は、「よく単品単価交渉は面倒で難しいと言われるが、私どもができたのだから他のところが出来ないわけがない。是非、ここがいろいろな意味合いで肝となることを改めて確認させて頂き、これが結果的に卸の流通コストの効率化に結びついていくことになる。この取り組みを理解して欲しい」と強調した。 ◎単品単価で価格を決めているので、薬価が下がったらその品目ごとスライドすればいい また、「大手の調剤薬局がバイイングパワーで価格を引き下げるような行為をやっていると言われているが、単品単価交渉でちゃんと価格が決まれば薬価改定があった時に、改定率も単品ごとに違う訳で、それに従った形でやればいい。それを卸側やユーザーが一体となってやらないと解決しない」と指摘。「我々は理屈的には薬価改定後の4月1日から新しい価格を決めることができる。というのは単品単価で価格を決めているので、薬価が下がったらその品目ごとにスライドすれば良いという話。ただ、理屈上の話しでなかなかその通りに行かない部分もあるが、基本的にはそういうことに対して卸もユーザーも努力すべきではないか」と述べた。 ◎「価格交渉の方法自体が問題なのだというところに行きつく」 ベンチマークを用いた値引き交渉でボランタリーチェーンが名指しさていることに対しては、「ここをもっと努力すべきという話だ。そうなっていけばボランタリーチェーンが悪いのではなく、価格交渉の方法自体が問題なのだというところに行きつくと感じている。厚労省が言い続けている単品単価交渉、単品単価契約を業界全体としてきちっとやり遂げていくことが必要で、すべての解決に結びついていくのではないかと考えている」との見解を示した。

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新薬処方 “積極派”の医師は「MR」と「Web講演会」で情報収集 “慎重派”はオムニチャネルが効果的

新薬を進んで処方する“積極派”の医師は特に「MR」や「Web講演会」で情報収集し、広く一般に処方された後に当該新薬の処方を検討する“慎重派”の医師は「ネットサイト」や「Web講演会」で情報収集するケースが多い――。このような調査結果を医薬品マーケティング支援会社のエム・シー・アイ(以下、MCI)がまとめた。ただ、慎重派の医師で長期処方解禁から2年未満に処方行動が変化した薬剤では、「MR」から情報を得たケースが過半数にのぼることも確認された。慎重派の医師にはオムニチャネルで新薬情報を提供し、長期処方解禁後2年間は集中的にMRリソースも投入することで、生産性高く処方を獲得できると分析できそうだ。 調査は、製薬企業サイトや医療関係企業サイトを閲覧している医師を対象に実施した。有効回答数は5041人(HP:3935人、GP:1106人)。調査時期は22年1月26日~2月7日。方法はインターネット調査。結果は「医師版マルチメディア白書2022年春号」としてまとめた。 ◎新薬処方 積極派7割弱 慎重派3割強 医師に、「専門領域の新薬の処方を検討するタイミング」を聞いたところ、「進んで採用・処方」は18.7%、「積極的な情報収集後」は48.6%となり、新薬処方に積極的/前向きな医師が7割弱を占めた。一方で、「他の医師の処方経験を参考後」は18.1%、「広く一般に処方後」は14.5%となり、臨床での使用経験が蓄積されてから検討するとの慎重派の医師は3割強となった。 ◎積極派医師は「MR(面談・電話)」を最重視 MCIは今回、この4つの医師パターンごとに、処方行動が変化した時の情報入手チャネルとその時期を調べた。その結果、「進んで採用・処方」する医師では、トップは「MR(面談・電話)」の62.6%となり、次いで「Web講演会」(45.6%)、「ネットサイト」(32.8%)となった。「積極的な情報収集後」との医師も、上位2チャネルは「MR(面談・電話)」(51.3%)、「Web講演会」(51.2%)となり、「ネットサイト」(39.7%)が続いた。

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前立腺がん薬レルゴリクス、欧州で承認取得  住友ファーマ子会社

 住友ファーマは2日、海外連結子会社のマイオバント・サイエンシズが前立腺がん治療剤「オルゴビクス」(一般名=レルゴリクス)について、成人におけるホルモン感受性の進行性前立腺がんを適応症として、欧州委員...

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日本ストライカー、テープ状靱帯を開発 手術時間を短く

米医療機器大手ストライカーの日本法人、日本ストライカー(東京・文京)は整形手術用製品のラインアップを広げる。膝の半月板修復手術で使う人工靭帯が保険適用され、4月に発売した。国内の半月板修復方法は主に2種類あり、そのうち1つで活用できる。この手法では保険適用された人工靱帯が少なく、患者負担の軽減を図る。同社の強みは人工関節などで、製品の幅を広げる。

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医療費の高騰を防ぐ、ヘルステック

高齢化社会の進展に伴う医療費の高騰が問題となる中、予防医療や食事療法などヘルステックへの投資が加速している。今月はリモートによる患者のモニタリングや、唾液を活用した診断センサーなど「ヘルステック」に関連するスタートアップを紹介する。

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