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東大院が教育プログラム開始 武田薬品・岩﨑日本管掌 医工連携で「次世代のグローバルリーダー育成」

東京大大学院工学系研究科は7月25日、記者会見を開き、武田薬品など産業界と連携し、グローバルで活躍する人材を育成する教育プログラムを開始すると発表した。データやテクノロジーを利活用できる人材がグローバル企業から学ぶことで、社会課題解決に向けて実践力を鍛えることが狙いという。武田薬品らの寄付により、プログラムは運用される。武田薬品の岩﨑真人代表取締役日本管掌は、「世界に誇る高い研究力を有する東京大学とグローバル企業に成長できた武田薬品がそれぞれの持ち得る専門性を活かし、グローバルで活躍する次世代リーダーを育成するために、産学共同教育プログラムに参加することを決めた」と話した。 ◎工学系研究科で学ぶトップ15%の学生対象 基金創出で民間企業が拠出 教育プログラムは、工学系研究科で学ぶトップ15%の優秀な大学院生を対象として、世界で通用する実践力を鍛える様々な教育プログラムを提供するというもの。企業の経営トップクラスによるスペシャルレクチャーや、海外インターンシップや国内外サイトの訪問などを行う。武田薬品は岩﨑日本管掌が学生向けにスペシャルレクチャーを行うほか、湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)の研究開発サイトを訪問するなどを行う。教育プログラムの運用に際しては、「工学系WINGS産学協創教育推進基金」を創設。武田薬品やソニーグループなど民間企業が寄付を行っている。 東京大工学系研究科の染谷隆夫研究科長は、「現代社会が抱える地球規模の課題が困難さと複雑さが増している。これらをデータとテクノロジーで解決を目指す工学への期待が日に日に高まっている。東大大学院では基礎力や高度な研究力を鍛える研究力はこれまでにも充実してきていたが、基礎力だけでは社会課題を解決することは困難だ。この取り組みを通じ、グローバル企業と産学連携の非常に緊密な関係を築き、ギアチェンジをして実践力を鍛えていきたいと願っている」と説明した。 ◎武田薬品・岩﨑日本管掌「医工連携でイノベーションをリードする人材育成が欠かせない」 武田薬品の岩﨑日本管掌は、「240年以上の歴史を通じ、世界80以上の国、リージョン、地域で事業を展開するグローバル企業となったが、そうなったいま改めて振り返って、製薬産業は患者さんに貢献したい、公衆衛生の観点から地球の環境に貢献したいという想いを持った多様な人材により支えられている」と述べた。現在の製薬産業については、新薬が多く創出された一方で依然として、アンメットメディカルニーズが多く残されていると説明。「創薬の難易度はいままでに比べて各段に難しくなっている。創薬のためには多様な治療手段、モダリティのアプローチが大切になる。多様なモダリティを追求するとなると、多様なバリューチェーンの構築が必要になる。製薬産業は、大変な転換期にあると言える」との見方を示した。 そのうえで、「研究、開発、製造、患者さんに医薬品を届ける一連のバリューチェーンのすべてのステージにおいて、すべてのステージにおいて医工連携の重要性が増していると考えている。医工連携を通じてイノベーション創出をリードする人材育成が欠かせないという結論になる」と述べた。 今回のプログラム参画を通じ、社内への還元も視野に入れる。「これまでも武田の社内では、グローバル人材育成のためのプログラムや、データやデジタルの活用などによる新しい領域を含めて全従業員に生涯を通じて学習できる機会を提供してきているが、今回のプログラムへの参画は当社の従業員にとっても学びの機会となり大きな意味を持つ」と述べた。 自身も8月に学生に対して経営トップとしてスペシャルレクチャーを行う予定で、「グローバル規模での人材交流も視野に入れながら、様々なプログラムを通じ、グローバルで活躍できる次世代リーダーの育成に尽力する」と述べた。 ◎東京大工学系研究科・染谷研究科長「武田薬品は文字通りのグローバル企業」 東京大工学系研究科の染谷研究科長は、「いま、医工連携はすごい勢いで進んでいる。製薬業界でもデータ活用は重要になってきている。製造のDX化も進んでいる。製薬業界との連携は大変進んでいる。このなかで、武田薬品は文字通りのグローバル企業で、経営もグローバル化している。中の人材もグローバル化されている。当然、マーケットもグローバルである。大学院生が連携しながら、グローバルな経験をすぐに積んでもらう場として大変ありがたい連携先であると考えている」と述べた。

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マルホが認知度・信頼とも№1 評価向上の打ち手「医師への生涯学習支援」45.7% エムスリー調査

エムスリーが医師を対象に行った製薬企業の「企業ブランド評価レポート(皮膚科領域)」によると、企業認知度、信頼・評価ともにマルホが第1位に輝いた。企業認知度の第2位には鳥居薬品が、同じく信頼・評価の第2位は協和キリンがランクされた。信頼度の要因分析をみると、マルホは、①優れた医薬品、②研究開発力、③製造・生産、④企業の安定性、⑤情報提供、⑥デジタル化、⑦コンプライアンス、⑧医療・社会貢献-の8項目全てでトップにランクされるなど、他社を抜いて圧倒的に強い。一方で、企業評価を向上させる「打ち手」のトップは、「医師に対する生涯学習の支援」が45.7%で最も高く、次いで、「患者の治療支援につながる資材・アプリなどの提供」が44.9%で続いた。 調査は、エムスリーの提供する会員制サイト「m3.com」に登録する医師パネルを使って行った。皮膚科領域に関しては234人の皮膚科標榜医師から回答を得た。今回の企業ブランド評価レポートでは、医師から見た企業認知度や信頼評価、信頼度の要因分析、企業ブランド向上に向けて求められる「打ち手」などについて調べた。 ◎「企業認知度」1位マルホ、2位鳥居薬品、3位協和キリン、4位科研製薬 医師が回答した「企業の認知度」の上位は、第1位がマルホで、「自身の専門領域に注力している」の割合は86.8%と他の企業を圧倒した。第2位は鳥居薬品、第3位は協和キリン、第4位は科研製薬、第5位はサノフィ、第6位は大鵬薬品となった。なお、企業認知度のランキングには合計23社がリストアップされた。 ◎「信頼・評価」1位マルホ、2位協和キリン、3位鳥居薬品、4位科研製薬 一方、「企業の信頼・評価」の第1位はマルホで、「とても信頼・評価している」が54.7 %、「信頼・評価している」が25.2%で、回答医師の79.9%が同社を高く評価していることが分かった。第2位は協和キリンで、「とても信頼」、「信頼」あわせて67.5%、第3位は鳥居薬品で同様に66.2%、第4位は科研製薬で62.8%、第5位は大鵬薬品で61.1%、第6位はサノフィで56.8%となった。 ◎信頼度の要因分析 1位のマルホ「医薬品が優れる・高品質」への回答が8割 ランキング上位企業の信頼度の要因分析を行ったところ、第1位のマルホについては、「医薬品が優れている・高品質である」が回答医師の80.3%と要因分析の中で最も高かった。次いで「製造・生産体制が信頼できる」が65.8%、「情報提供が適切である(質・量・タイミングなど)」と「企業として安定している(規模・歴史・収益力など)がともに62.8%だった。このほか「研究開発力が高い(新薬開発力、新技術導入の実績など)」が61.5% だった。 マルホ以外の企業をみると、上位のうち「医薬品が優れている・高品質である」は、協和キリンと鳥居薬品がともに69.7%で並んだものの、マルホとの差が10ポイント開いている。そのほか第1位のマルホと他社の間で回答の差が小さい項目をみると、「コンプライアンス遵守の意識が高い」については、マルホの49.1%に対し、鳥居薬品は44.9%で、その差は4.2ポイントと接近していた。同様に、「企業として安定している(規模・歴史・収益力など)」をみると、マルホの62.8%に対し、協和キリンが58.5%で、その差は4.3ポイントだった。 ◎中位ランク企業とマルホを比較 「情報提供が適切(質・量・タイミング)」向上がカギ 「企業の信頼・評価」ランキングで中位となった7~ 15位(社名非開示)の平均値と第1位のマルホを比較した。最も差が開いた要因は、「情報提供が適切である(質・量・タイミングなど)」でマルホの62.8%に対し、中位ランク企業は37.1%で、その差は25.7ポイントとなった。 では、企業評価(社会貢献)を高める「打ち手」とは何だろうか。医師に回答を求めたところ、「とても影響がある」の第1位は、「医師に対する生涯学習の支援」で13.7%、次いで第2位は、「患者目線の治療効果を重視した医薬品の開発・上市」と「アンメットメディカルニーズの大きな領域での医薬品の開発・上市」で、ともに13.2%となった。さらに第3位は、「医療現場の業務をサポートするツールの開発・配布」で12.4%となった。

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産婦人科領域の事業強化‐あすか、富士製薬が本格化

市場成長が予想されている産婦人科領域を重点に事業を行うあすか製薬、富士製薬が事業強化を本格化させている。両社共にホルモン剤に強く、あすかは月経困難症治療薬などのラインアップを拡充。「フェムテック」推進も表明した。富士製薬も製品拡充を進めるほか、6月に主力の経口避妊薬などのホルモン錠剤を製造する富山工場第6製剤棟(高活性固形製剤棟)を竣工し、製造能力を約3倍に増強する。  国内産婦人科領域の医療用医薬品市場は2025年度には21年度から100億円以上拡大し、900億円を超えるとの予測もある。その後も伸長が続くと予想されている中、両社はリーディングポジションの確立を目指す。

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医薬品全て「公的保険でとは思わない」  製薬協・岡田会長、給付範囲や負担構造見直し論議に着手

 日本製薬工業協会の岡田安史会長は20日に会見し、医薬品の保険給付範囲見直しなどを含めた社会保障制度改革論議に、中長期的な視点で取り組む考えを表明した。岡田会長は「保険財政が逼迫する中、イノベーション...

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国内医療用薬市場 21年に5.4%成長 新型コロナワクチン・治療薬影響大で23年は大幅縮小も 富士経済

新型コロナワクチン・治療薬の売上を含む国内の医療用医薬品市場が、2021年に前年から5.4%成長したことがわかった。21年の市場規模は9兆111億円(販売元出荷ベース)で、前年から約4600億円伸びた。主な増収要因は政府購入の新型コロナワクチン・治療薬の売上が計上されたことだが、前年に受診控えが大きく起こって市場縮小したことも21年の伸び率に影響した。なお、21年の市場規模をコロナ前の19年と比較すると2.9%増となり、金額では約2500億円増となる。22年も21年とほぼ同水準の市場規模となる見込みだが、23年は新型コロナワクチン・治療薬の大幅減を背景に、国内市場も縮小に転じる見通しだ。

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