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【2021年7月16日】【中医協総会】対物業務の評価めぐり応酬‐調剤報酬改定へ議論スタート

中央社会保険医療協議会は14日に総会を開き、2022年度調剤報酬改定に向けた議論をスタートさせた。診療側は対物業務から対人業務へと転換を図る中で、調剤業務の重要性は変わらないとし、これまでと同様に調剤報酬上で評価していくことが大前提と主張した。一方、支払側は過去の改定で新設された対人業務では算定実績のある薬局が少なく、未だに調剤基本料や調剤料などの対物業務による経営に依存していることを問題視。調剤基本料については、処方箋受付回数や集中率ではなく薬局の機能で区分するなどの見直しを求めた。  この日の総会で厚生労働省は、来年度の診療報酬改定に向け、▽薬局・薬剤師が対物中心の業務から対人中心の業務にシフトする中での診療報酬のあり方▽かかりつけ薬剤師・薬局の普及の促進、多剤・重複投薬への取り組み、処方箋の反復利用など「経済財政運営と改革の基本方針2021」等を踏まえた今後の対応▽オンライン服薬指導の診療報酬上における具体的な検討の方向性――の三つの論点を示した。

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【2021年7月16日】地域フォーミュラリー、GLやモデルで策定後押し  厚労省研究班代表の今井氏、成功のカギは「人間関係や根回し」

国内のフォーミュラリーの現状把握や課題抽出を行う厚生労働科学特別研究事業「病院フォーミュラリーの策定に係る標準的手法の開発と地域医療への影響の調査研究」の報告書が月内にも公開される見通しとなった。研...

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【2021年7月16日】広島大学 クラウドファンディングで新型コロナ・次世代治療薬開発に挑戦 中和抗体の実用化を目指す

広島大学は7月15日、新型コロナウイルスの変異株を無⼒化する「中和抗体」の実用化に関する研究をクラウドファンディングで実施すると発表した。同大学大学院医系科学研究科免疫学研究室の保田朋波流教授は、すでに新型コロナウイルスに結合して無⼒化する中和抗体を10⽇間で作り出す技術を開発している。この技術を活かし、今回の研究では、中和抗体カクテルや、中和抗体を迅速に医薬品に応用する研究の費用をクラウドファンディングで調達するというもの。第一弾として7月15日~9月10日の期間に400万円の寄付を募集する。その後、600万円、1000万円と研究テーマに応じて寄付の募集金額を増やす計画だ。 保田教授らは、将来出現する変異ウイルスを中和する抗体を、あらかじめ作成できる技術を開発した。ただ、中和抗体薬の実⽤化には時間がかかることから、今後出現する変異ウイルスに対する中和抗体は今から取得しておく必要があるという。このため、今回は不特定多数の人々から少額の研究資金を調達し、研究を進めることに大学として挑戦することになった。 ◎クラウドファンディングは3段階で実施 400万円、600万円、1000万円 具体的な研究テーマは、①新型コロナウイルス変異株に対する中和抗体を新たに取得し、先々の変異株にも対応する中和抗体カクテルを作り上げる、②中和抗体を迅速に医薬品化するための画期的な技術開発を進める―というもの。クラウドファンディングは3段階を想定した。第一段階の目標は400万円で、中和抗体の取得、中和抗体の評価に充てる。第2段階(21年~22年)の目標は600万円で、中和抗体のアミノ酸配列の解析や低分子抗体の作成・評価を予定する。第3段階(21年~23年)の目標は1000万円で、中和抗体のカクテルの作成・評価、中和抗体カクテルおよび分子抗体の早期医薬品化を目指した研究に充てる方針だ。なお、⽬標⾦額に到達しなかった場合、途中までの寄付も全て返⾦となる。 ◎高額寄付の場合は、オンライン報告会に招待 免疫学研究室のHPに名前掲載も 寄付金額に応じたギフトも用意した。例えば3000円の寄付の場合は、お礼のメールと寄付金の領収書を発行する。1万円の寄付の場合は、これに加えて、研究結果の報告レポートの送付や免疫学研究室のホームページへの名前の掲載(希望者のみ)などを用意した。 一方、50万円~100万円という高額な寄付の場合は、オンライン報告会への招待のほかに、免疫学研究室のホームページへの名前の記載とバナーの掲載(希望企業・希望者)も行えるという。寄付はインターネット上から手続きができるようになっている。なお、寄付は税制優遇の対象にもなる。

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【2021年7月16日】厚労省 モデルナ製の新型コロナワクチン 接種対象を「12歳以上」に引き下げで調整

厚生労働省は7月19日に開催予定の薬食審医薬品第二部会に、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢を「12歳以上」に引き下げることを報告する方向で調整している。現在は「18歳以上」が接種対象となっている。 部会報告がなされた場合、添付文書を改訂するが、実際にモデルナ製ワクチンを12歳~17歳にも公的接種とするかどうかや、12歳以上にも使用するとした場合にいつからにするかなど実際の運用面は厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会で決定する。 当日の医薬品第二部会では、中外製薬が申請している新型コロナウイルス感染症に対する抗体カクテル療法「ロナプリーブ点滴静注セット300、同セット1332」(一般名:カシリビマブ(遺伝子組換え)、イムデビマブ(遺伝子組換え))について、特例承認するかどうか審議する予定(記事はこちら)。

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【2021年7月16日】再診なく繰り返し使える処方箋 厚労省が検討開始

厚生労働省は9月にも、再診なしで繰り返し使える処方箋の導入をめぐり、議論を始める。慢性疾患などで処方箋を得るために受診するといった事例を減らし、患者の負担軽減や医療費の削減につなげる狙いだ。医師からは患者の健康管理などの理由で反対する声も根強く、新たな制度作りも必要だ。 現在は医師が患者を診察し、必要な薬の処方箋を出す。処方箋に基づいて薬剤師が調剤する。処方箋の有効期限は原則4日間で、患者が服用し..

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