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中外製薬 7月に営業組織再編 エリア中心からオンコロジー及びスペシャリティの2領域体制に

中外製薬は4月25日、営業組織をエリア中心の体制からオンコロジー及びスペシャリティの2領域体制に再編すると発表した。組織再編は7月1日付。市場環境の変化に加え、同社の製品・開発品の構成がオンコロジーのほか、眼科や神経疾患などより専門性が求められる疾患領域にシフトしているため、営業組織も見直すことにした。同社の日高伸二営業本部長は同日開催した2022年第1・四半期決算会見で、「MRやマネジャーも、より少ない品目の中でやっていく。より専門性の高い戦略立案と実行に結び付けていきたい」と強調した。 ◎日高営業本部長 「より専門性を追求する体制に変える」 同社のMRは1300人体制。7月以降にオンコロジー、スペシャリティそれぞれに配置するMR数は非開示。スペシャリティ担当は戦略的に注力しているリウマチ、血友病、眼科、神経――の領域の製品を主に扱う。日高営業本部長は、「眼科領域、既に参入している神経領域と、かなりスペシャリティの参入領域が増えてきた」とし、「より専門性を追求する体制に変えることにした」と述べた。当面は1人のMRがスペシャリティの取扱製品全てを担当する。 ◎バビースモの営業戦略で「新規患者、切替患者、両方ある」 眼科領域には、3月に承認を取得し、5月の薬価収載が見込まれる加齢黄斑変性/糖尿病黄斑浮腫治療薬・バビースモ硝子体内注射液(一般名:ファリシマブ(遺伝子組換え))で新規参入する計画。日高営業本部長は同剤の営業戦略について、最長16週ごとに1回投与で済むとの特長から、「新規患者、切替患者、両方ある。患者さんの要望によって、投与間隔があけられるという中で、切り替えということも想定している」と述べ、年間売上850億円(薬価ベース)あるアイリーアなど競合品からの切替処方の獲得に自信をみせた。 ◎36支店を33支店に再編 バックオフィス機能も集約 同社は7月1日付で、国内36支店を33支店に再編するとともに、7つの統括支店のバックオフィス機能も見直す。支店は、▽広島支店と山口支店→「中国第一支店」▽岡山支店と鳥取・島根支店→「中国第二支店」▽長崎・佐賀支店と沖縄支店→「西九州・沖縄支店」――にそれぞれ統合する。 統括支店のバックオフィス機能の見直しでは、例えば血液領域の専門室や企画室、学術教育室の機能は廃止して本社などに移管・集約する。同社は、「一元管理体制により関連部署との効率的かつ迅速な連携を可能にする」としている。一方で、統括支店に、エリアや顧客の課題に対してデジタルも活用しながらソリューションを提供する「ソリューション室」は新設する。 ◎ロナプリーブ 政府と22年度供給分で新たな契約締結 同社の奥田修社長CEOは会見で、新型コロナ治療薬・ロナプリーブ注射液について、日本政府と2022年度(22年4月~23年3月)供給分に関する新たな契約を締結したことを明らかにした。契約日や供給量など詳細は非開示。 同社の山口哲弥プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニット長は、「ロナプリーブの政府調達は、将来的な変異株に対する感受性、不確実性を踏まえた上で、備蓄をする形で準備するという判断を政府がしたと理解している」との認識を示した。また、「引き続き、様々な変異に対する中和活性を測定しながら、(ロナプリーブの)可能性をみていく」とも話した。 同社は2月3日に、同剤の22年通期(1~12月)の売上予想は1990億円と開示している。これは今回の新契約を含めた数字で、奥田社長CEOも「期初想定通り」と話した。なお、同剤の22年1~3月の売上は608億円だったが、これは前年度契約の残り分。22年通期予想と1~3月実績から4~12月分の売上は差し引き1382億円となるが、この金額が新たな契約分の全てかどうかは明らかにしていない。

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自民党・衛藤参院議員 医薬品産業は「非常に大きな曲がり角」 医薬品行政の再考を心底思っている

自民党の衛藤晟一参院議員は4月23日、医薬化粧品産業労働組合連合会政治連盟(薬粧政連)のセミナーで講演し、いまの医薬品産業を取り巻く環境について、「非常に大きな曲がり角に来た」と危機感を露わにした。自身が過去20年間にわたり自民党社会部会長や厚労部会長など党の要職を歴任した立場からの発言。バイオ医薬品を含む創薬力の国際競争で日本が出遅れているなど、「医薬品行政のあり方をもう一度考えなければいけないと心底思っていて、この改革にとりかかろうと思っている」と強調した。一方で医薬品卸の利益率が0.4%の低水準に止まる現状も注目し、「薬業に関する業界の方々、働いている方々もジャンジャン発言していただきたい」と述べ、直面する薬価制度改革に当事者意識をもって議論に参画するよう呼びかけた。 ◎「昭和や平成の時代の固まった考えの中では、もう前に進むことができない」 「皆が発言していかないと、昭和や平成の時代の固まった考えの中では、もう前に進むことができなくなっている。新しい枠組みを作っていかなければいけない時代になってきた。ぜひ、頑張っていただきたい」-。衛藤議員は講演で製薬業界自身からの発信を強く呼びかけた。 ◎自民党社会部会長時代に「調整幅」2% 「これで薬価差問題は打ち切りに」 衛藤氏は、1990年に自民党社会部会長、2007年に自民党厚生労働部会長を歴任するなど、常に厚生行政の中核で存在感を発揮してきた。とくに「調整幅」をめぐっては、「むかしは薬価差が20%くらいあって叩かれた。メーカーも卸も苦労した」と振り返る衛藤氏。「17、18年前に私が社会部会長の時に、もう薬価差の議論はこれで終えようと、調整幅2%ということで、本当は3%にすべきだったが、メーカーも卸も0~3%の間を飲んだ。途中の協議の段階で0%もあがったが、本当に調整幅が何もなかったら大変なことになるということで、とにかく調整幅を2%にして、これで薬価差問題は打ち切りということでここまできた」と語った。その一方で、「財政審がいまになって調整幅をなくせと言っている。おそらく医薬品のことを全く何も知らないのだと思う」と批判。さらに、「財務省だけではないと思うが、薬価は削れば良いんだという人がいて、問題がある」とも指摘し、調整幅をめぐる財務省などのスタンスを牽制した。 ◎「我々がやり返す」、「業界の方々もジャンジャン発言して欲しい」 一方で毎年薬価改定を含む今後の改革議論にも言及。「毎年薬価改定をどうしてもやりたいという政治家もいた。一部を導入したことで8割を見直すことになり、いまのような大変な状況になった」と指摘。「その人たちもいまは権力の座からいなくなったので、我々がやり返す」と述べた。また一方で製薬業界に対しては、「卸の利益率が昨年0.4%だった。最低でも2~3%ないと企業経営やっていけない。メーカーも困っている。薬業に関する業界の方々、働いている方々もジャンジャン発言していただきたい」と強調。業界から改革の大義を示しながら、当事者意識を持って議論に参画して欲しいと促した。

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医療機関が人材育成に「ゲーミフィケーション」を採用した理由

医療機関Mayo Clinicは、ゲーム以外の活動にゲームの仕組みを利用する「ゲーミフィケーション」を取り入れた従業員研修システムの試験運用を実施する。従来の講義形式の研修よりも学習効率が高まる可能性があると期待しての取り組みだ。一定の成果が得られれば、同機関の従業員約7万5000人が将来的にこの研修システムを通じて教育を受けるようになる。  ゲーミフィケーションを取り入れた研修のアプローチは双方向コミュニケーションを重視している。Mayo Clinicのコミュニティービジネス部門(Office of Community and Business Relations)ディレクターのマリオン・ケリー氏は、この点がゲーミフィケーションの魅力だと考えている。同機関はDEI(Diversity, Equity and Inclusion:多様性、公平性、包括性)およびマネジメントスタイルの研修にKeepWOLのゲーミフィケーション型研修システムを採用し、試験運用を実施。このプロセスを監督するのはケリー氏の部署になる。 従業員から見た、ゲーミフィケーション型研修の特徴

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仏サノフィ、シンガポールのワクチン工場25年稼働へ

【シンガポール=谷繭子】仏製薬大手サノフィはシンガポールで建設中のワクチン工場について、2025年末までにフル稼働に入ると発表した。当初は26年1~3月としていたが、生産・販売計画の調整を踏まえ前倒しした。高齢化が進むアジアでは予防医療への関心が高まっている。ワクチン需要は長期的に伸びるとみて現地での供給力を高める。 20日に工場の着工式典を開いた。投資額は4億ユーロ(約556億円)で、サノフィ...

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SCARDA、製薬10数社と情報交換で「手応え」  プロボスト就任の古賀氏、企業同士のマッチングも

日本医療研究開発機構(AMED)内に新設された先進的研究開発戦略センター(SCARDA)のプロボストに就任した古賀淳一氏は日刊薬業の取材に応じ、3月22日の設立以降、すでに10数社の製薬企業と情報交...

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