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MR認定センター 医師、薬剤師の5割「MR面会に明確な価値あり」 情報提供「適切、正確、簡潔」を求む

MR認定センターは8月24日開催のMRフォーラム2022に「MR実態調査(医師・薬剤師編)」の概要を報告した。「MRと面会する価値があると思うか」との問いに、医師の53%、薬剤師の47%(非常に価値があるとの回答含む)が明確な価値を見出していた。価値ある面談の中身は「情報提供」がともに4割を占め、その内訳は、「適切かつ、正確で、簡潔な情報提供」をMRに求めた。未処方薬剤で「最も頼りにする情報源」では、医師、薬剤師ともに1位はMR、2位は研究会・講演会だった。同設問を2012年実施の調査結果と比較すると、1位のMRは変わらないものの、インターネットが5位から3位にランクアップしていることも分かった。 調査は、今年2月(回収期間:2月21日~28日)にインテージヘルスケアのパネルを用いてWebで全国の医師・薬剤師に調査した。回答数は医師2084(HP=1326、GP=758)、薬剤師624(病院薬局=88、保険調剤薬局=536)。調査ボリュームは37問だった。 ◎「価値ある面談のMRの態度行動」の第1位は情報提供 医師、薬剤師がMRとの面会に価値を見出しているかとの設問に対し、医師(n=2070)は「非常に価値がある」が17%、「価値がある」が36%となり、56%の医師がMR面談を肯定的に受け止めていた。ただ、「やや価値がある」が39%、「価値がない」との回答も8%あった。薬剤師(n=618)は、「非常に価値がある」が9%、「価値がある」が38%で、47%の薬剤師は肯定的だった。一方で、「やや価値がある」は48%、「価値がない」は5%あった。 製品の採用や処方(調剤)時における「価値ある面談のMRの態度行動」(複数回答)について聞いたところ、第1位は「情報提供」で、44%の医師、40%の薬剤師が回答した。第2位は「迅速対応」で、15%の医師、14%の薬剤師が回答しており、1位と2位の間に大きな開きがある。「情報提供」における価値ある面談の理由について聞いたところ、①適切な情報、②正確な情報、③簡潔な情報-という3つのポイントを兼ね備えることが重要視された。 ◎処方未経験の薬剤で「MRから得たい情報」 1位は「製品名、効能効果、用法用量など」 処方未経験の薬剤について「MRから得たい情報」(複数回答)を聞いた。回答の多かったカテゴリーは製品の基本情報に関するもの。内訳をみると、1位は「製品名、効能効果、用法用量など」で医師、薬剤師ともに69%、2位は「禁忌・慎重投与、使用上の注意などの適正使用情報」で57%の医師、56%の薬剤師が回答した。次いで3位には「作用機序、薬物動態など製品の特徴を示す情報」がランクされている。このほかプロモーション情報に区分された「他剤との違い」については、41%の医師、56%の薬剤師が回答していた。 ◎処方したことの無い薬剤で「最も頼りにする情報源」 1位MR、2位研究会・講演会 いままで処方したことの無い薬剤について、「最も頼りにする情報源」についても回答を求めた。医師の回答をみると、1位は「MR」(30%)、2位「研究会・講演会」(18%)、3位「インターネット」(15%)、4位「医学書・専門書」(10%)、5位は「添付文書」と「指導医・同僚医師」(ともに7%)が同率で並んだ。同設問を2012年調査の結果と比較すると、12年調査で5位にランクされた「インターネット」が、コロナ禍の影響などを受けて3位にランクアップしていることが分かり、10年前のリアル主体の情報提供活動から、Webメディアを駆使したオムニチャネル型のMR活動にシフトしていることを垣間見ることもできた。

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CP阻害剤併用の選択肢拡大、がん治療変革へ  BMSが“第3の製品”を開発、日本でも

ブリストル マイヤーズ スクイブ(BMS)が抗PD-1抗体「オプジーボ」や抗CTLA-4抗体「ヤーボイ」に続く第3の免疫チェックポイント(CP)阻害剤として、抗LAG-3抗体リラトリマブ(一般名、開

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CureApp 高血圧治療補助アプリ 9月1日から販売開始

医療系スタートアップのCureAppは、世界初の高血圧治療補助アプリが9月1日付で保険適用されることに合わせ、同日から同アプリの販売を開始する。 同アプリは「成人の本態性高血圧症の治療補助」を使用目的とし、患者のスマートフォンに同アプリをダウンロードして、医師の「処方」(処方コードの発行)により使用する。患者が毎日入力する運動・食事などの情報や血圧値を、アプリに埋め込んだ独自アルゴリズムで解析し、患者個々に最適と思われる生活習慣改善のための減塩や運動、睡眠などの情報をアプリに配信。これにより患者の行動変容を促し、生活習慣を改善して降圧効果を発揮する。

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乳がん領域の企業認知度、信頼・評価とも中外製薬が第1位 評価向上の打ち手は「個別化医療の促進」

エムスリーが医師を対象に行った「企業ブランド評価(乳がん領域)」によると、企業認知度、信頼・評価ともに第1位は中外製薬が輝いた。この領域では競合他社に対し、一歩抜け出た感じ。企業認知度の第2位には小野薬品が、企業信頼度の第2位にはファイザーがランクされた。中外製薬の信頼度の要因分析では、①優れた医薬品、②研究開発力、③製造・生産、④企業の安定性、⑤情報提供、⑥デジタル化、⑦コンプライアンス、⑧医療・社会貢献-の8項目のうち、6項目でトップを獲得した。一方で企業評価を向上させる「打ち手」では、「個別化医療の促進」や「医師に対する生涯学習の支援」が上位にランクされた。 ◎「認知度」2位は小野薬品、「信頼・評価」2位はファイザー 調査は、エムスリーの会員制サイト「m3.com」に登録する医師パネルを使って行った。乳がん領域に関しては乳がん患者を診ている医師342人から回答を得た。医師の回答した企業認知度の第1位は中外製薬で、「がん・がん関連疾患領域に注力していることを知っている」との回答は63.2%となった。上位ランク企業をみると、第2位は小野薬品、第3位は大鵬薬品、第4位は日本イーライリリー、第5位はアストラゼネカ、第6位はファイザー、武田薬品の2社が同率で並んだ。なお、企業認知度ランキングには合計36社がランクされた。 一方、企業の信頼・評価の第1位はこちらも中外製薬で、「とても信頼・評価している」と「信頼・評価している」をあわせて50.6%の医師が回答した。第2位はファイザーで44.7%、 第3位は日本イーライリリーで44.4%、第4位は武田薬品で44.2%、第5位は大鵬薬品と小野薬品でともに43.6%だった。 ◎中外製薬「医薬品が優れる」、「研究開発力が高い」との印象 ランキング上位6社について信頼度の要因分析を行った。第1位の中外製薬は、「医薬品が優れている・高品質である」と「研究開発力が高い(新薬開発力、新技術導入の実績等)」、「情報提供が適切である(質・量・タイミング等)が2位以下の企業を大きく引き離している。 一方で「情報提供や先生方とのコミュニケーションなどデジタル化を推進・実現している」はファイザーが第1位となり、中外製薬が2位にランクされた。情報提供のデジタル化で定評のあるファイザーだけに存在感を発揮した格好だ。また「コンプライアンス遵守の意識が高い」との項目では第1位が武田薬品となり、中外製薬が2位にランクされた。この項目における武田薬品と中外製薬との差は、わずか0.3ポイント。上位ランク企業がすべて僅差となるなど、各社ともコンプライアンス意識については高い水準を維持しているものと推察された。 ◎「デジタル化推進・実現」は上位と中位で僅差 企業信頼度の要因分析をトップの中外製薬と信頼度7位~ 20位企業の平均値と比較した。その結果、中外製薬との差が大きく開いた項目は、「医薬品が優れている・高品質である」や「研究開発力が高い」との項目。逆に差に開きの無かった項目としては、「情報提供や先生方とのコミュニケーションなど、デジタル化を推進・実現している」や「コンプライアンス遵守の意識が高い」などとなった。

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新薬開発促進へオーファン指定を拡充  医薬局・23年度概算要求、PMDAのリソース充実で

厚生労働省は、新たに希少疾病用医薬品の指定の拡充に取り組む方針を固めた。欧米と比べて少ない国内の指定を増やし、アンメットニーズに対する新薬の開発を促す。指定は助成金の交付や優先審査など開発インセンテ...

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GSK 高尿酸血症治療剤「ザイロリック錠100」を自主回収(クラスⅡ) 溶出試験で規格を下回る結果

グラクソ・スミスクラインは8月22日、同社が製造販売する高尿酸血症治療剤「ザイロリック錠100」について自主回収(クラスⅡ)すると公表した。安定性試験の溶出試験において規格を下回る結果が認められたため。今回の安定性試験の実施は、原薬調達元の変更およびこれに対応する製造工程の変更に伴い行ったもの。同事象の影響の範囲は11ロットあり、これらについては有効期間を通じた製品の品質および有効性を保証できないと判断し、自主回収および出荷停止に踏み切った。 自主回収の対象品目は次の通り。ザイロリック錠100(包装:100錠[10錠(PTP)×10]、ロット番号:PV2N、VD9B、R48N 、W67J 、RJ3V 、W67L、RJ3V-A 、5P8F、UW3G、5R4K、UW3H)。重篤な健康被害が発生する可能性はないとしている。 ◎自主回収に伴い「ザイロリック錠50」は限定出荷 代替需要に伴う欠品防止のため 同社は「ザイロリック錠100」の自主回収に伴い、「ザイロリック錠50」について限定出荷すると公表した。同社によると、現時点では十分な在庫は保持しているものの、自主回収する「ザイロリック錠 100」からの代替需要に伴う欠品を防止し、さらに同製品の採用先医 療機関への供給を優先する観点から、限定出荷に踏み切ったとしている。

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中外製薬 ノイルイミューンの「PRIME技術」をライセンス契約 固形がんのCAR-T細胞療法に挑戦

中外製薬は8月22日、ノイルイミューン・バイオテックが持つCAR-T細胞等の遺伝子改変免疫細胞の機能を高める「PRIM技術」についてライセンス契約を締結したと発表した。当該技術を用いて創製したPRIME CAR-T細胞製品を開発・製造・販売する権利を中外製薬に許諾するというもの。中外製薬は契約一時金および技術移転費用をノイルイミューン側に支払う。開発の進捗および製品の発売に成功した場合は、売上高に応じ最大で総額200億円超を同社に支払う可能性がある。このほか製品の売上高に応じたロイヤルティを支払う。 ◎ノイルイミューン独占的権利を有する「PRIME技術」 ノイルイミューンは大学発スタートアップとして2015年4月に設立された。同社が独占的権利を有する「PRIME技術」とは、CAR-T細胞等の遺伝子改変免疫細胞の機能を高めることに加え、宿主自身の免疫細胞を活性化する技術。遺伝子改変によって、サイトカインであるIL-7およびケモカインであるCCL19をCAR-T細胞に産生させることで、CAR-T細胞自体の機能を高める。加えて、がん患者自身の免疫細胞を活性化させ、集積を促進する基盤技術で、がんに対する治療効果を発揮することが非臨床試験で確認されている。このため、血液がんだけでなく固形がんにもCAR-T細胞を用いた治療の可能性をひらく技術として期待されている。 ◎中外製薬・奥田社長CEO「革新的なモダリティの開発に挑戦」 中外製薬は20年6月にノイルイミューンとPRIME技術の評価に関する契約を締結していた。同社の奥田修社長CEOは、「ノイルイミューンのPRIME技術と中外製薬の科学力・技術力を合わせることで、革新的なモダリティを開発し固形がんに対して適用できるよう挑戦したい」と強調した。 ◎ノイルイミューン・玉田社長「がんを克服できる社会の創生に期待」 ノイルイミューンの玉田耕治社長(サイエンティフィックファウンダー)は、「今回の提携が、固形がんにも安全で有効ながん免疫療法の開発を加速させ、がんで苦しむ世界中の患者に1日も早く新たな治療選択肢を届け、がんを克服できる社会の創生につながることを期待する」と語った。

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LINEヘルスケア オンライン診療「LINEドクター」の7月診療件数が過去最多 8月は前月1.5倍の見通し

LINEヘルスケアはこのほど、オンライン診療「LINEドクター」の7月の月間診療件数が過去最多になったと発表した。新型コロナ「第7波」の全国的な感染拡大で利用が増加している。8月の月間診療件数も、7月の約1.5倍に達する見込み。同社は、自宅療養者が対応可能な医療機関を都道府県別にまとめた特設ページを開設するなど、全国的な感染拡大に警戒感を強めている。 「LINEドクター」は20年12月のサービス提供開始以降、利用数を増やし、21年2月に診療件数が前年比20倍以上に増加するなど、過去最多を更新した。今回発表した7月の月間診療件数はこの水準を超えるもの。新型コロナの「第7波」が全国的に拡大する中で、「発熱外来の予約が取れない」、「病院に電話をしても全くつながらない」などの声が多数あるという。同社としては、発熱で病院に行くことを控えている患者や、自宅療養を余儀なくされた患者の不安に寄り添うため、「LINEドクター」を通じた支援体制の強化に努めている。 同社が開設した自宅療養者支援特設ページでは、都道府県別にLINEドクターの利用可能な医療機関を公開している。ホームページ上に表示された医療機関のQRコードから直接アクセスすることが可能。また、医薬品の配送サービス「とどくすり」についての案内も掲示している。

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沢井製薬 ジクロフェナクNa錠25mg「サワイ」など8品目を限定出荷 限定出荷中の製品は269品目

沢井製薬は8月19日、ジクロフェナクNa錠25mg「サワイ」など8品目について限定出荷すると発表した。他社・自社品の限定出荷に伴い、想定を上回るご注文があり既採用先の医療機関への安定供給に支障を来す状況となっているため。従来の数量を超える注文は控えるよう求めたほか、新規採用についても控えるよう医療関係者に要請した。同社の限定出荷中の製品(2022年8月18日時点・出荷停止中の製品23品目を除く)は269品目となる。 限定出荷となる製品は以下の通り。①ジクロフェナクNa錠25mg「サワイ」(他社品の影響)、②トランドラプリル錠0.5mg「サワイ」(自社の影響)、③ピーエイ配合錠(他社品の影響)、④マックメット懸濁用配合DS(他社品の影響)、⑤ミノドロン酸錠1mg「サワイ」(他社品の影響)、⑥ミノドロン酸錠50mg「サワイ」(他社品の影響)、⑦メロペネム点滴静注用0.25g「サワイ」(他社品の影響)、⑧メロペネム点滴静注用0.5g「サワイ」(他社品の影響)-。いずれの製品とも出荷量は「A出荷量通常」(これまでの自社出荷量又は予定出荷量の概ね100%以上の出荷状況)となっている。

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厚労省医薬・生活衛生局 「電子処方箋のモデル事業」山形県酒田地域など全国4か所で10月から実施

厚労省医薬・生活衛生局は8月19日、山形県酒田地域など全国4か所で「電子処方箋のモデル事業」を10月から実施すると発表した。23年1月の本格実施に先駆けて運用プロセスの検証や課題整理などを目的に行うもの。先行導入可能な医療機関・薬局を対象に、効果的な服薬指導を実現するため、重複投薬等のチェックをはじめとした電子処方箋の運用面などを検証する。また、優良事例を収集することで、電子処方箋の更なる活用方策についても取りまとめる方針だ。 電子処方箋は、現在紙で行われている処方箋の運用を電子で実施する仕組み。オンライン資格確認等システムで閲覧できる情報を拡充し、患者が直近処方や調剤をされた内容の閲覧や、当該データを活用した重複投薬等チェックの結果確認が可能となる。このほかに医療機関や薬局・患者間での処方/調剤薬剤の情報共有や、関係者間でのコミュニケーションが促進され、質の高い医療サービスの提供、重複投薬等の抑制、業務効率化を実現すると期待されている。 こうした取り組みは政府が推進する「データヘルス集中改革プラン」に盛り込まれているもので、電子処方箋やオンライン資格確認以外に、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大や、自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大なども工程表に組み込まれている。 今回のモデル事業には、先行導入地域として、①山形県酒田地域(日本海総合病院、アイン薬局、共創未来あきほ薬局、他)、②福島県須賀川地域(公立岩瀬病院、さくら薬局、他)、③千葉県旭地域(国保旭中央病院、調剤薬局マツモトキヨシ、とまと薬局、日本調剤、毎日薬局、ヤックスドラッグ、他)、④広島県安佐地域(安佐市民病院、薬局は調整中、他)-の4地域が選定された。 地域を限定したうえで、電子処方箋を先行導入可能な医療機関・薬局を対象に、効果的な服薬指導を実現するため、重複投薬等のチェックをはじめとした電子処方箋の運用面での検証を行うとともに、電子処方箋を活用した先進的な取組や課題、優良事例を収集することにより、電子処方箋の更なる活用方策についてとりまとめる。期間は22年10月から1年間を予定している。

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