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マイクロソフト、医療分野の「覇権」へ攻勢

テクノロジー大手の米マイクロソフトが医療分野で存在感を増している。 昨年は医療向けAI(人工知能)や音声認識技術を手がける米ニュアンス・コミュニケーションズを買収したほか、ドラッグストア運営や薬剤給付管理で大手の米CVSヘルスとも提携。自社のクラウドプラットフォーム「Azure(アジュール)」の医療向けサービスなどにも巨額の投資をしている。今後はMR(複合現実)技術についても医療分野への応用をさらに進めていく見通しだ。 マイクロソフトは昨年12月、「パーソナライズ(個別化)されたケアを再構想し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる」としてCVSヘルスとの提携を発表。CVSヘルスでデータ駆動形のパーソナライズされた顧客体験を促進することや、クラウドの「Azure Cognitive Services」などを活用して業務のデジタル化をさらに進めることを協業の目標に掲げた。 マイクロソフトは医療分野でもすでに強力な勢力になっている。そもそも今回のような提携が可能になったのも、マイクロソフトがここ数年、医療関連のサービスや事業の拡大に力を入れてきたからだ。Azureの医療向けサービス「Azure Service Health」などへの投資に加え、3Dキャプチャーを用いて仮想現実空間に実物のようなイメージを映し出す「ホロポーテーション」と呼ばれる技術、医療用MRといった分野にも進出している。 マイクロソフトのAzureは医療インフラとして世界的に高い評価を得ており、大手医療機関に最先端の技術サービスやデータサービスを提供している。また、臨床医学分野への進出も注目に値する。昨年4月に発表された197億ドル(約2兆2800億円)でのニュアンス買収は、臨床診療を補強する手段としてAIを活用するという同社の取り組みを再確認するものだった。 マイクロソフトによるMR機器の研究開発も、急成長しているエコシステムである「メタバース」内での医療への応用を見据えた有望な取り組みと言えるだろう。 記事全文は以下リンクから。

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患者との会話、自動で電子カルテ化 AI活用、マスク越し早口でも音声認識

医療機関向けの電子システム開発を手掛けるベンチャー企業のkanata(東京都中央区)は、音声認識技術や人工知能(AI)で電子カルテの作成を省力化する診察支援システム「kanaVO」を開発した。来年1月にも販売を始める。一般的に医師は電子カルテ作成に1日2時間以上を費やしており、これが長時間労働の要因となっている。診察支援システムの導入を働き掛け医療機関の〝働き方改革〟を後押しする。 「kanaVO」は、パソコンやスマートフォンなどで利用できるクラウドサービスとして提供する。診察時の医師と患者の会話をマイク機能で音声認識した上で文書化する。さらに、独自開発したAIを使ってこの文書から雑談を省き、体温や血圧、病名など医療に関する部分を抽出して要約文書を作成。医師はこれをコピーして電子カルテに貼り付けるだけで、入力作業が完了する。

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ヘルスケア分野向けAIの市場規模、2027年には674億米ドル到達予測

プレスリリース配信元:株式会社グローバルインフォメーション 株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「ヘルスケア部門向けAIの世界市場 (~2027年):提供区分 (ハードウェア・ソフトウェア・サービス)・技術 (機械学習・NLP・コンテキストアウェアコンピューティング・コンピュータービジョン)・用途・エンドユーザー・地域別」(MarketsandMarkets)の販売を12月27日より開始いたしました。 【 当レポートの詳細目次 】 https://www.gii.co.jp/report/mama1035330-artificial-intelligence-healthcare-market-by.html ヘルスケア分野向けAIの市場規模は、2021年の69億米ドルからCAGR46.2%で成長し、2027年には674億米ドルに達すると予測されています。市場の成長を促進する主な要因としては、大規模で複雑なヘルスケアデータセットの市場流入、ヘルスケアコスト削減の必要性の高まり、コンピューティングパワーの向上とハードウェアコストの低下、ヘルスケア分野でのパートナーシップやコラボレーションの増加、医療従事者と患者の不均衡による即興の医療サービスへのニーズなどが挙げられます。さらに、高齢者ケアのためのAIベースのツールの可能性や、人間を意識したAIシステムの開発に注目が集まっていること、COVID-19と戦うためのゲノミクス、創薬、画像・診断におけるAI技術の可能性などが、ヘルスケア分野のAI市場に成長の機会をもたらしています。

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富士製薬、日本製薬から4製品の承認承継  葉酸製剤「フォリアミン」など

富士製薬工業は28日、日本製薬から4製品の製造販売承認を承継すると発表した。具体的な承継時期は今後検討し決定する。 対象製品は▽経口腸管洗浄剤「サルプレップ配合内用液」▽胃蠕動運動抑制剤「ミンクリア...

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三重大元講師に有罪判決 医療機器納入めぐる汚職事件で津地裁

三重大学附属病院に日本光電の医療機器が納入されるよう便宜を図った見返りに、上司の元教授と共謀し、現金200万円を振り込ませたとして第三者供賄の罪に問われた同大学病院臨床麻酔部の元・講師 松成泰典被告の判決公判が12月28日、津地裁であり、柴田誠裁判長は懲役1年、執行猶予3年(求刑:懲役1年2月)を言い渡した。 柴田裁判長は判決理由で、「被告人がメーカー側に送ったメールは、メーカーが寄附金を対価にしようと決意するなかで決定的に重要な役割を果たした上、寄附金を提供することは、個人のみのためではなく、所属する臨床麻酔部の利益のために望ましいと認識していた」と指摘。「自分の役割の重要性を理解しつつ、決定的に重要な役割を果たしたと評価できる」として、「上司と共同して犯罪を実行したといわざるを得ない」と共謀共同正犯が成立すると認定した。 一方で、「寄附金を要求する上司の方針に異論を唱えたものの押し切られたことなどから、被告人の関与の程度は限定的であるうえ、寄附金は臨床麻酔部の立て直しに用いられると考えて犯行に及んでおり、私的な利益を得ようとしたものではない」などと指摘。「共同正犯としての責任は免れないものの、関与の程度は限定的で軽微なものであった」と判断した。 判決によると、被告は上司の元教授と共謀し、手術室などに設置されていた生体情報モニターの納入をめぐり、便宜を図った見返りに19年8月、メーカー側から元教授が代表を務める団体の口座に、現金200万円を振り込ませた。弁護側は、あくまでも大学の研究費としての寄附と認識しており、個人的な利益を得る意思はなかったなどとして、幇助にとどまっており、共同正犯は成立しないと主張していた。

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沢井製薬 オキサトミドDS小児用2%「サワイ」など4品目を新たに出荷調整 計458品目に

沢井製薬は12月28日、オキサトミドDS小児用2%「サワイ」など2成分4品目が新たに出荷調整になると公表した。これにより出荷調整中の製品は458品目となる。一方で、厚労省が通知(12月10日付)した「偏在解消へ供給量前年比5%超製品の年内出荷調整解除要請」への対応については、「検討中」としており、年明けの対応となる見通しだ。 【追加で出荷調整となる4製品】 ①オキサトミドDS小児用2%「サワイ」 ②マニジピン塩酸塩錠5mg「サワイ」 ③マニジピン塩酸塩錠10mg「サワイ」 ④マニジピン塩酸塩錠20mg「サワイ」

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東和薬品 厚労省の「年内出荷調整解除」通知踏まえ12成分13品目の出荷調整を解除

東和薬品は12月28日、12成分13品目の出荷調整を解除したと公表した。厚生労働省が12月10日付で、日本製薬団体連合会(日薬連)宛てに、供給不安を起こしている一部製品について、年末を目途に、当該成分規格を製造販売する企業は出荷調整を解除するよう要請したことを踏まえた対応。対象品目はアメジニウムメチル硫酸塩錠10mg「トーワ」などで、同日から出荷を再開しており、今後順次出荷再開を継続する方針。なお、他社製品の供給停止等の影響を受けて需要増による出荷調製品が同日時点で361品目あることも明らかにした。 厚労省は12月10日付の通知で、今年9月時点の供給量が昨年9月時点に比べ5%以上増加し、成分規格全体として概ね需要を満たしているものと考えられる品目について出荷調整を解除することを求めていた。医薬品の在庫が供給不安に拍車をかけていることが指摘されるなかで、情報の周知により、偏在を解消する狙いが込められている。一方で、厚労省は日本医師会や日本薬剤師会など医療関係団体に対し、「処方見込みや在庫量を把握の上、必要最低限の発注としていただき、返品は避けていただく」と医療関係者に要請する通知も同日付で発出していた。 【出荷調整を解除した13品目】 ①アメジニウムメチル硫酸塩錠10mg「トーワ」 ②イルベサルタン錠200mg「トーワ」 ③エナラプリルマレイン酸塩錠5mg「トーワ」 ④カンデサルタン錠12mg「トーワ」 ⑤シンバスタチン錠10mg「トーワ」 ⑥バルサルタン錠20mg「トーワ」 ⑦ピオグリタゾンOD錠15mg「トーワ」 ⑧ベザフィブラート徐放錠100mg「トーワ」 ⑨ベニジピン塩酸塩錠8mg「トーワ」 ⑩ミルタザピン錠15mg「トーワ」 ⑪ミルタザピン錠30mg「トーワ」 ⑫メマンチン塩酸塩OD錠20mg「トーワ」 ⑬ロサルタンK錠100mg「トーワ」

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杏林製薬 MSDの経口新型コロナ治療薬ラゲブリオのコ・プロ契約で協議開始

キョーリン製薬ホールディングスは12月27日、子会社の杏林製薬が、MSDが製造販売する経口新型コロナウイルス感染症治療薬ラゲブリオカプセル200mg(一般名:モルヌピラビル)の国内でのコ・プロモーション提携に向けた交渉権の覚書を締結したと発表した。杏林は覚書のもと、MSDとコ・プロ提携の協議を進める。 同剤はどの医療機関でも処方できるため、広く適正使用情報を提供し、情報収集する必要がある。全例調査の対象にもなっている。MSDは杏林とコ・プロ交渉する理由を明らかにしていないが、杏林は呼吸器・耳鼻科領域を重点領域にしていることに加え、気管支喘息治療薬モンテルカストや22年1月の承認取得が見込まれる慢性咳嗽治療薬ゲーファピキサントのビジネスパートナーであり、長く良好な関係が築かれていることから、広く情報提供・収集活動するための最適なパートナーと判断したとみられる。 キョーリン製薬HDは本誌取材に、「できるだけ早くコ・プロ契約が締結されるように協議していく」とコメントした。契約締結となった場合、MSDから提供される資料をもとに杏林MRの教育を速やかに行う方針。 同剤は、重症化リスク因子がある軽症~中等症の新型コロナに対する国内初の経口抗ウイルス薬として特例承認された。厚労省が同剤を所有し、MSDが開設した「ラゲブリオ登録センター」に登録した医療機関及び対応薬局に同剤を配分・無償譲渡する。同センターに登録していない外来診療を行う医療機関で投与対象となり得る患者が発生した場合は、原則として、同剤の調剤に対応する「対応薬局」に処方せんや適格性情報チェックリストなどをFAXするなどし、対応薬局が必要な調剤などを実施し、患者の居所に配送又は持参する流れとなっている(関連記事)。 厚労省は、同剤を処方した医療機関に対し、定期的なフォローアップとともに、メーカーが実施する市販後調査に協力するよう求めている。

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100億円超予想は15成分、希少疾患多く小粒に  21年収載新薬、最高は「ビンマック」の524億円

今年1年間に薬価収載された新薬のうち、ピーク時予想売上高が100億円を超える製品は15成分に上ることが日刊薬業の調べで分かった。うち11成分は外資(中外製薬含む)で、最高額は心アミロイドーシス治療薬...

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期限迫る出荷調整解除、「ぎりぎりまで検討」  通知対応で後発各社、経済課は年明けに個別銘柄も公表

後発医薬品の供給不足問題解消のため厚生労働省医政局経済課が今月10日に130成分規格について行った出荷調整解除の要請を受け、各社が対応に追われている。解除の時期は年末をめどとしており、ぎりぎりまで検...

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