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NPhA流通委員会 出荷調整等の後発品処方変更「後発→後発」332.3%、「後発→先発」489.4%

NPhA流通委員会 出荷調整等の後発品処方変更「後発→後発」332.3%、「後発→先発」489.4% 日本保険薬局協会(NPhA)・流通問題検討委員会は3月10日、後発医薬品の流通状況について21年6月との対比で「74.5%が悪化している」との調査結果を報告した。調査は本部でデータが抽出できる薬局の処方データを用いて後発品の処方変更状況を調べたもの。処方変更については、「後発→後発」が332.3%、「後発→先発」が489.4%となっていた。また昨年9月の厚労省事務連絡による後発医薬品調剤体制加算における使用割合の「臨時的取り扱い」について、「加算が維持できた」と回答した薬局は17.9%となっていることがわかった。

調査は、薬局におけるGE調剤の状況を把握することを目的として、本部でデータが抽出できる薬局の処方データを用いて、20年8月~21年1月末と、21年8月~2022年1月末の期間において、処方変更状況の前年比較調査を実施した。後発医薬品調剤割合を維持するための負担については、22年1月段階で「大きな負担」との回答が66.1%で、21年8月段階に比べて5.3ポイント増えていた。

一方、厚労省は昨年9月21日付で、後発医薬品の使用割合の算出に際し、GMP違反で行政処分された小林化工と日医工の出荷調整品目など27成分1025品目を除外する臨時的な取り扱いを事務連絡している。今回の調査では、事務連絡に伴う加算の影響を調べたところ、「加算維持に影響した」との回答は17.9%で、「加算への影響はなかった」との回答は82.2%となった。

◎供給不安定や患者意向の変化等によるGE使用割合へのマイナス影響大きい

このほか処方データ解析による処方変更状況も調べた。2020年8月~2021年1月末と、2021年8月~2022年1月末を比較したところ、「後発→後発」の21年8月は前年比369.1%だったのに対し、22年1月は226.2%となり、8~1月の半年間で前年比332.3%となった。また、「後発→先発」は、21年8月の前年比が299.1%だったのに対し、22年1月は429.2%となり、8~1月の半年間で489.4%となった。この結果について流通問題検討委員会は、「供給不安定や患者意向の変化等によるGE使用割合へのマイナス影響が大きいことが伺える。また、月次推移から、このような状況が改善されていないことが分かった」とコメントしている。

ちなみに「先発→後発」についても調べており、21年8月~22年1月の半年間で151.1%となっていた。

◎「後発→先発」切替薬 1位・ダイアート錠30mg、2位・エディロールカプセル0.75㎍

なお、2021年11月~2022年1月の期間に「後発→先発」に切り替わった薬剤を件数でみると、トップはダイアート錠30mg、2位はエディロールカプセル0.75㎍、3位はプロマックD錠75、4位はムコダイン錠500mg、5位はフェロミア錠50mgと続いた。

20年11月~1月の期間に「後発→先発」に切り替わった薬剤を件数でみると、トップはヒルドイドソフト軟膏0.3%、2位はヒルドイドローション0.3%、3位はロキソニンテープ100mgとなっていた。

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