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外資系医薬品メーカー
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外資系医薬品メーカー
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内資系医薬品メーカー
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医薬品の供給不安が続くなかで、厚労省医政局経済課は昨年12月、日本製薬団体連合会(日薬連)宛てに通知を発出し、供給量が昨年比で105%以上とされ、成分規格全体として概ね需要を満たしている130品目については出荷調整を解除するよう、求めた。ただ、出荷調整が解除された品目は限定的で、今年1月に改めて通知を発出し、再度安定供給への協力を要請していた。今回、同社が出荷調整を解除される品目のうち、降圧薬・カンデサルタンや2型糖尿病治療薬・ピオグリタゾンなど、11品目が厚労省から出荷調整の解除を要請されていた品目に該当する。
同社は「この度は多大なるご迷惑をお掛けしたことを、深くお詫び申し上げます。引き続き安定供給に努めてまいりますので、これからも変わらぬご厚情を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」としている。
なお、同社の澤井光郎会長(沢井製薬)は3月24日の日本ジェネリック製薬協会の記者会見で、「薬価改定があって、薬の値段が下がる。4月には、薬局も採用品目の見直しを行う。薬機法違反のあった企業のものは使いたくないと一斉に切り替えをする。そういう提案も実際もらっている。今までの出荷量とドンと変わってしまう。そういうこともあって出荷調整の解除がなかなかできない。それが大きな営業的な要因ではある」と説明。薬価改定後には出荷調整の解除に踏み切ることを明言していた(関連記事)。
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