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アストラゼネカ（ＡＺ）は4月8日、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）に正会員として加盟したと発表した。JCLPは気候変動に危機感を有し、積極的な行動を開始するよう産業界に促すために設立された組織。2030年までに「再生可能エネルギー比率50%」という目標設定を提言している。ＡＺも賛助会員時から、RE100（再生可能エネルギー100%）、EV100（電気自動車100%）の国際公約を推進している。ＭＲの営業車については2025年までに全営業車を切り替える方針で、22年末までに500台まで増やす目標を掲げている。

JCLPは、幅広い業界から日本を代表する企業を含む206社（22年4月1日現在）が加盟している。加盟企業の売上合計は約121.2兆円、総電力消費量は約61.4Twh(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会の実現に向け、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めている。

一方でＡＺは、2020年末からJ-クレジット制度を活用し、国内の全事業所で消費した電力量の再生可能エネルギー利用100%を達成した。21年5月の東京支社移転に伴い、新東京オフィスにおいては、テナント単位での100%実質再生可能エネルギー電気の利用を開始したほか、22年4月には、米原工場でソーラーパネルの導入を計画している。

ＭＲが活用する営業車への電気自動車（ＥＶ）導入も推進している。全営業車1800台中、21年末時点で111台をＥＶに切り替えた。22年末までに計500台に増車する予定。同社は、JCLPの正会員として、「あらゆる産業のＥＶ100を推進するため、充電スタンドの設置を働きかけるとともに、寒冷地仕様への適用といったＥＶの運用上の課題に声をあげる」などのアクションをリードし、サプライチェーン全体の脱炭素化に貢献したい考えだ。