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外資系医薬品メーカー
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外資系医薬品メーカー
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◎「リーダーシップカンファレンス」を4月12日に都内でリアル開催 約120人参加
前JPBUプレジデントの岩﨑真人氏(現代表取締役日本管掌)からバトンを受けて古田氏がプレジデントに就任したのは21年4月1日付。それから1年後の今年4月1日に古田プレジデントはJPBUの組織体制を大幅に見直し、新たな事業運営に乗り出した。そのキックオフとして4月12日には新組織のリーダーを集めた会議を都内で開催する。「なるべく顔と顔を突き合わせて話す機会を創ろう」という古田プレジデントの強い意向から、全員が顔を合わせる形での開催を選択した。タケダ社内でも、コロナ禍の2年間はオンライン会議が頻繁に行われたが、100人を超える社員がリアルに集まる会議は3年ぶりだったという。
◎コア製品 2025年でJPBUの全売上9割に拡大
古田プレジデントはこの日のキックオフを、「タケダの国内事業部の戦略や、実現するための組織のあり方などを皆で確認した」と振り返った。こうした背景の一つには、同社の強みであるコア集中疾患領域のポートフォリオがある。2015年段階で3~4だったコア製品が、現在は約30まで拡大し、JPBUの全売上に占める割合も約50%となった。2025年には、これが9割まで拡大すると見通し、「実は一桁台後半など高い成長が見込める製品が多い。これまでの糖尿病や高血圧のような時とは違うが、今後の成長ドライバーになり得る」と期待感を示す。
◎患者の診断率・確定診断までの期間「短縮」 デジタル活用やコンソーシアムも視野
製品群にはレアディジーズなどのスペシャリティ製品が数多くある。古田プレジデントは、「10年、20年前の(糖尿病や高血圧など)注力領域は診断や治療のアルゴリズムが確立されていた。この中で製品のポテンシャルを追い続けた。その意味でメインのステークホルダーは医師や医療従事者のみで、MRが医師に製品情報を届けることがメインだった」と指摘する。
一方で、これから目指すタケダは、「例えば遺伝性血管性浮腫(HAE)の診断率は10%で低い。確定診断まで13~15年かかる。これをいかに縮められるかだ」と強調。患者団体やKOL(キーオピニオンリーダー)に限らず、競合他社も巻き込み、さらにテクノロジーの会社ともコンソーシアムを組んで、「どうすれば診断が進むかを考えサポートする」という活動に注力することがタケダとしての価値観の発揮だと明かした。まさに、患者ひとり一人が早期に診断を受けられる体制を構築し、適切な治療を行いながらQOLの向上を支援し続けられる「ペイシェントサポートのプラットフォーム構築」をデジタルとパートナーを巻き込みながらサポートするというミッションだ。
◎古田プレジデント「“こんな薬を出せるんだ”、その一つひとつの(製品)で突き抜けたい」
古田プレジデントは、「アンメットを追求すると必ずしも市場として大きいとは限らない。タケダが目指しているのは、“こんな薬を出せるんだ”、その一つひとつ(革新的製品)のところで突き抜けたいと思っている」との熱い想いを語ってくれた。さらに、デジタルを使ったイニシアティブやJPBUの組織としての取り組みについて、「“タケダって先陣を切って面白いことをやるよね”って言われたい。そこに数字がついてくる。(生活習慣病のような市場)規模よりどれだけ先端を歩むかの方が大事だと思う」との考え方も披露してくれた。
◎3つのキーワード コラボレイティブ、エンパワメント、アジャイル
先述のキックオフで古田プレジデントは3つのキーワードについて語っている。まず「コラボレイティブ」がある。これにはJPBUに専門性の高い人材が集まって、これがクロスファンクションで新たな風土を作り、これを組織として打ち出していくとの意味が込められている。「エンパワメント」には、大きな組織(所帯)ではありがちな意思決定の遅れを解消するため、現場に近いところで意思決定できる組織作りの意味合いを込めた。最後に「アジャイル」は、失敗を恐れず、試行錯誤しながら柔軟に、かつスピーディにという意味を込めた。古田プレジデントは、「これら3つの柱をたてて、JPBUのパフォーマンスを最大限発揮したいと思う」と語ってくれた。
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