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メディカルシステムネットワークの田尻稲雄社長は5月9日のオンライン記者会見で、18年9月取引から5万2000品目全て「単品単価交渉、単品単価契約を行っている」と説明した。同社の第6次中期経営計画（23年3月期～26年3月期）では医薬品ネットワーク（NW）事業は、「流通改善＋サービス拡充」を柱に現在の加盟件数7401件を1万2000件まで拡大し、業界シェア20％を確保する方針を明示している。田尻社長は同社の流通改善への取り組みに触れ、「非常にきつい言い方になるが、やはり単品単価交渉をやらないで総価引きをいまだ続けているというこの業界の体質を変えていかないと、この問題は解決しない」と表明した。

田尻社長は会見で流通改善への意気込みを改めて示した。具体的には、①EOSの受発注率の改善、②返品率の改善、③急配率の改善、④納品回数の削減、⑤発注時刻の適正化、⑥納品時刻の適正化、⑦発注行数の削減、⑧配送方法の適正化－の8項目に注力していると説明。加盟薬局に適正な在庫管理を促し、卸の配送効率化、コスト削減に寄与するなどの取り組みを推進している。田尻社長は、「これができると返品率が改善する。同時に急配も改善できる。発注の行数の削減もでき、最終的な配送の形態も変えることができる。これをやろうと言っている」と述べた。

一方で価格交渉については、単品単価交渉、単品単価契約を18年9月から行っていると指摘。田尻社長は、「よく単品単価交渉は面倒で難しいと言われるが、私どもができたのだから他のところが出来ないわけがない。是非、ここがいろいろな意味合いで肝となることを改めて確認させて頂き、これが結果的に卸の流通コストの効率化に結びついていくことになる。この取り組みを理解して欲しい」と強調した。

◎単品単価で価格を決めているので、薬価が下がったらその品目ごとスライドすればいい

また、「大手の調剤薬局がバイイングパワーで価格を引き下げるような行為をやっていると言われているが、単品単価交渉でちゃんと価格が決まれば薬価改定があった時に、改定率も単品ごとに違う訳で、それに従った形でやればいい。それを卸側やユーザーが一体となってやらないと解決しない」と指摘。「我々は理屈的には薬価改定後の4月1日から新しい価格を決めることができる。というのは単品単価で価格を決めているので、薬価が下がったらその品目ごとにスライドすれば良いという話。ただ、理屈上の話しでなかなかその通りに行かない部分もあるが、基本的にはそういうことに対して卸もユーザーも努力すべきではないか」と述べた。

◎「価格交渉の方法自体が問題なのだというところに行きつく」

ベンチマークを用いた値引き交渉でボランタリーチェーンが名指しさていることに対しては、「ここをもっと努力すべきという話だ。そうなっていけばボランタリーチェーンが悪いのではなく、価格交渉の方法自体が問題なのだというところに行きつくと感じている。厚労省が言い続けている単品単価交渉、単品単価契約を業界全体としてきちっとやり遂げていくことが必要で、すべての解決に結びついていくのではないかと考えている」との見解を示した。