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◎事業再生計画案「すべての取引金融機関の合意での成立目指す」
同社は5月13日、事業再生ADR手続きを正式に申請。認証紛争解決事業者として認証を受けている事業再生実務家協会と連盟で、取引金融機関に一時停止通知を送付していた。この日、開かれた第1回会議は、事業再生計画案の概要を取引金融機関に説明した。すべての取引金融機関から一時停止通知について同意を得た。また、スケジュールについても同意を得たが、詳細は非開示。今後は、事業再生計画案の策定に向けた協議を進め、決議のための債権者会議にて、すべての取引金融機関の同意による成立を目指すとしている。
◎膨らむ借入金は1600億円超に
同社が発表した2022年3月期の連結業績は、売上高が1790億6000万円、営業利益が1099億7000万円の赤字で、1048億7400万円の最終赤字となった。資本合計は139億1500万円と財務内容が前期より悪化。借入金は1626億3100万円にのぼっている。
同社は富山第一工場で2021年3月に、製造販売承認書と異なる製造方法で製造したとして行政処分を受けたことをきっかけに、国内業績が悪化した。全製品を対象に品質評価の実施を進めており、生産や出荷も再開されているが、全品目の出荷再開には至っていない。さらに、北米事業も開発中のバイオシミラー、希少疾病治療薬の承認申請が予定より遅れることが確実となっている。インド企業の進出などで、ビジネス環境は厳しさを増しており、赤字が膨らんでいる状況にある。