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政府は６月７日、臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針）」を決定した。医療関連では、医療情報基盤の整備を進め、“医療ＤＸ”を推進し、見える化を進める必要性を強調。医療情報プラットフォームや電子カルテの標準化など、プラットフォームの整備に加え、得られたデータの利活用が進むよう法整備の必要性も盛り込んだ。「診療報酬改定DX」も明記し、病院機能や経営の見える化を進める必要性も指摘した。「機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進める」ことを目指す。薬価についての記載は従来通りなかった。岸田文雄首相は、「次は実行だ。参議院選挙後に、本日決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、経済社会の構造変化を日本がリードする」と述べた。

「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」は、医療DX推進の方向性を明確に示した。「今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進める」と明記。「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う」ことも盛り込んだ。

医療DXについては、「医療ＤＸを推進し、医療情報の基盤を整備するとともに、G-MISやレセプトデータ等を活用し、病床確保や使用率、オンライン診療実績など医療体制の稼働状況の徹底的な“見える化”を進める」と明記した。特に、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」と名指しで推進の必要性を強調した。診療報酬改定をめぐっては、「経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる」ことも明記。経営の見える化が進むことで、診療報酬のあり方にも影響を与えそうだ。

電子カルテの標準化については、治療の最適化や、技術革新創薬などへの活用を視野に入れる。「医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる」ことも盛り込み、データの利活用までの道のりを整備したい考えだ。また、医療DX推進に向けて、「オンライン診療の活用を促進するとともに、ＡＩホスピタルの推進及び実装に向け取り組む」ことも盛り込んだ。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置することも盛り込んだ。

◎「様々な手段を講じて科学技術力の向上とイノベーションを実現」

医薬品について、「経済安全保障や医薬品産業ビジョン2021 等の観点も踏まえ、医薬品の品質・安定供給の確保とともに創薬力を強化し、様々な手段を講じて科学技術力の向上とイノベーションを実現する」と明記した。「バイオシミラーについて、医療費適正化効果を踏まえた目標値を今年度中に設定し、着実に推進する」ことも盛り込まれた。22年度診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋についても、「普及・定着のための仕組みの整備を実現」と明記された。

◎新しい資本主義実行計画　「創薬を成長産業に」

同日は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」、「規制改革実施計画」も閣議決定された。新しい資本主義実行計画案では、「世界的に医薬品市場が成長を続ける中、我が国においても、創薬を成長産業とすべく取組を進める」と明記した。