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三菱総研 リモートワーク「目安は会社、個人の裁量で」が魅力的な働き方  5割が給与1割ダウン許容も

三菱総研 リモートワーク「目安は会社、個人の裁量で」が魅力的な働き方  5割が給与1割ダウン許容も ポストコロナのリモートワークについて、「目安は会社が決め、個人の裁量で決定する」との回答が製薬やヘルスケア企業を含む製造業で最も高いことが分かった。三菱総合研究所経営イノベーション本部が行った「ポストコロナにおける働き方・オフィスに関する企業向け・従業員向け調査結果」から明らかになったもの。従業員向け調査でも、魅力的な働き方として、出社日に個人の裁量を求める意見が5割を占め、逆に、毎日出社を課す企業の従業員は、「約5割が転職を考える。もしくは退職する」と回答した。継続勤務の場合、給与が1割程度下がったとしても理想的な働き方を望む従業員が全体の45.8%に及ぶことも分かった。

◎リモートワーク「目安は会社が決め、個人の裁量で決定」 製造業が38.4%でトップ

調査は、売上高100億円以上で首都圏・関西圏にオフィスのある企業(建設・製造、情報通信・運輸郵便・卸小売り・金融保険・その他サービス業)の人事・総務部門の係長・主任クラス以上を対象に行った。調査期間は21年12月11日~16日。リモートワークの推進方針については、「会社が出社日を決定」との回答が55.6%、「会社と相談もしくは個人の裁量で出社日を決定」が44.4%だった。このうちリモートワークの「目安は会社が決め、個人の裁量で決定する」との回答は全体で27.7%だったのに対し、製薬企業を含む製造業は38.4%と10ポイント以上高く、2位の情報通信業(33.3%)を大きく引き離していることも分かった。

◎リモートワーク割合 コロナ感染収束以降14.2%

なお、オフィス勤務者におけるリモートワークの割合は、21年8月~9月時点(コロナ第5波)の23.4%をピークに減少しており、コロナ感染収束以降は14.2%と、「規模を縮小しながらリモートワークの継続を検討していることが明らかになった」と分析している。

◎従業員が望む働き方 「毎日出社する会社」26%と低率 その場合の転職意向は4割に

従業員が望む働き方についてみると、「目安は会社が決め、出社日は個人の裁量で決める」との回答が54%で最も高い。逆に「毎日出社する会社」への回答は26%に止まった。“魅力を感じない働き方”を推進した場合の従業員の対応をみると、「毎日出社する会社」については、「社命には従うが転職活動を考える」との回答が40.8%、「転職先が決まっていなくても退職する」も7.0%だった。一方、理想的な働き方ができる場合に受け入れることのできる「給与ダウンの程度」についても調べた。それによると、継続勤務の場合の平均値は11.8%。内訳をみると、5%未満との回答が38.9%、5~10%が6.9%、20%以上との回答も22.9%あった。この結果については、「従業員に対し、理想的な働き方を提供すれば従業員の満足度向上や、これまでは採用が難しかった人材の獲得を実現できる可能性もある」と指摘している。

◎オフィスの移転意向 3割の企業が「ある」と回答

オフィスに求めるニーズについても調査した。オフィスの移転意向については、3割の企業が「ある」と回答。すでに5%の企業がオフィスを今後契約しないと決めていることも分かった。オフィス面積についても、首都圏に本社のある企業の3割が「縮小を検討している」と回答している。縮小を検討している企業の場合、賃貸の場合は、借主に返却、自社保有の場合は売却し、「コスト削減を図ろうとしていることが分かった」としている。また、次に多かったのは、テナントとして自社の他部署やグループ会社、連携先など関連する組織を迎え入れ、「自社の機能やグループ会社を集約する動きがあった」とも分析している。

◎オフィスに求める役割・機能 イノベーション、アイディエ―ションなど新規事業創出

オフィスに求める役割・機能については、「部署間・部署内の連携・コラボレーションの促進」を期待しているほか、「イノベーション、アイディエ―ション」などの新規事業創出に関わる役割を期待していることも分かった。シェアオフィスの利用対象社員割合を調べたところ、全体の1~3割程度で、外出先で利用機会の多い営業職の社員やリモートで業務遂行可能な一部の職種を対象者として契約していると推察している。また7割の企業が利用時間などに制限を設けていることも分かった。
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