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デジタル庁・向井参与 「診療報酬改定DX」で医療保険業務全体を省力化 将来は保険料・公費削減も視野に

デジタル庁・向井参与 「診療報酬改定DX」で医療保険業務全体を省力化 将来は保険料・公費削減も視野に デジタル庁の向井治紀参与(財務省主計官など歴任)は7月12日、日本医業経営コンサルタント協会主催のセミナーで講演し、骨太方針2022に盛り込まれた「診療報酬改定DX」について、「医療保険業務全体のコストを削減し、将来的には保険料も公費も含めて全体のコスト削減になることを念頭に置いている」と述べた。「デジタルの活用で医療機関のコストを下げるというのは、医療機関を救うことを目標としているわけでは決してない」と強調したうえで、国民皆保険維持のためには、医療の間接コストを削減することが必要との考えを示した。

向井参与は、1981年に大蔵省入省、その後、財務省主計局主計官、理財局次長、内閣官房 内閣審議官などを歴任。医療、年金、介護など社会保障制度の諸課題にも明るい。21年9月から現職に就いている。

岸田内閣が今年6月に閣議決定した骨太方針2022では、医療DXを推進する方向が明確化され、「全国医療情報プラットフォーム」の創設、「電子カルテ情報の標準化等」および「診療報酬改定DX」の取組を行政と医療界などが一丸となって進めることが盛り込まれた。実行に向け、政府には、岸田首相を本部長として関係閣僚で構成する「医療DX推進本部(仮称)」を設置することも明記された。自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部健康・医療情報システム推進合同PTが5月に取りまとめた「医療DX令和ビジョン2030」の内容を踏まえたものとなっている。

◎向井参与「官邸も本気だぞ、ということ」

向井参与は、「政府は閣議決定で踏み込んだ決定をしている。閣議決定ということは政府がやるということを決めたということだ。そのために、総理を本部長とするということは官邸を含めて(政府は)本気だぞ、ということを表している」と説明。保険証の原則廃止が骨太方針に盛り込まれたことにも触れ、「今回の閣議決定は、政府として大胆な決定をしたとご理解いただきたい」と強調した。

◎診療報酬改定DX 「間接コストをどこまで下げられるかが重要」

診療報酬改定DXについては、診療報酬や改定作業を効率化し、システムエンジニア(SE)を有効活用することなどを視野に入れる。これにより、レセプト請求、医事会計など医療機関等の業務システムのDX、費用の低廉化を通じて、医療保険制度全体の運営コスト削減、保険者負担の軽減につなげたい考えだ。

向井参与は、「医療機関を含めて結局のところ赤字ではやっていけない。赤字になりそうになると診療報酬プラス改定が大きく起こるという過去の現象からしても、医療に関する間接的なコストをできるだけ下げていくことが重要だ。特に高齢化がまだまだ進む中で、国民皆保険を維持するためには、間接コストをどこまで下げられるか。デジタルを使って、いかに下げられるかが重要だ」との考えを示した。

◎ベンダー共通の“診療報酬算定モジュール”を活用

診療報酬改定前後に医療機関にはベンダーが張り付き、院内のシステム改修を進めるのが日常的な姿となっている。ただ、医療機関側にとってはコストが膨らむ一方で、ベンダーにとっても個々の医療機関に合致した改修が必要であることから、スケールメリットがない。向井参与は、「DXの見本みたいな話だ。これまでの電話帳みたいな診療報酬改定票をデジタル化するというのは愚かなこと」としたうえで、自民党の提言を引き合いに、ベンダー共通の“診療報酬算定モジュール”を活用するイメージを説明した。

診療報酬算定モジュールとは、初診や投薬など行った医療行為を入力すると、全国一律に算定点数や患者負担をアウトプットとして返すプログラムのことだ。向井参与は、現行の診療報酬改定は告示の文章に基づいているが、「将来的にはデジタルを本体にしたい。先は長いと思うが、ベンダーがやるのではなく、政府側が診療報酬算定モジュールを作る」と説明。この診療報酬算定モジュールを活用することで医療機関にとってはシステム改修コストが大幅に圧縮することも期待できる。向井参与は、「うまくいけば使うと徹底的に安いので、(診療報酬算定モジュールを)使う条件に電子カルテの標準化を入れないということも可能になる可能性がある」として、依然として普及の進まない電子カルテの浸透にも活用できる考えも表明。「診療報酬算定のモジュールで大幅にコストダウンできるようなことになればいいと思って取り組めれば」と意欲を示した。

◎デジタル庁として厚労省とタッグを組む「大島厚生労働事務次官と話をしていきたい」

診療報酬改定DXをはじめとした医療DXの推進に向け、「デジタル庁も厚労省としっかりタッグを組まないといけない。重要なのは、どういう政府の推進体制であるか」との考えを表明。「縦割りでうまくいかなかった例が医療の世界でも社会保障の世界でも多数ある。そういうことがないような体制を作れるように大島厚生労働事務次官と話をしていきたい」とも語った。

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