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厚労省医薬・生活衛生局は8月19日、山形県酒田地域など全国４か所で「電子処方箋のモデル事業」を10月から実施すると発表した。23年1月の本格実施に先駆けて運用プロセスの検証や課題整理などを目的に行うもの。先行導入可能な医療機関・薬局を対象に、効果的な服薬指導を実現するため、重複投薬等のチェックをはじめとした電子処方箋の運用面などを検証する。また、優良事例を収集することで、電子処方箋の更なる活用方策についても取りまとめる方針だ。

電子処方箋は、現在紙で行われている処方箋の運用を電子で実施する仕組み。オンライン資格確認等システムで閲覧できる情報を拡充し、患者が直近処方や調剤をされた内容の閲覧や、当該データを活用した重複投薬等チェックの結果確認が可能となる。このほかに医療機関や薬局・患者間での処方/調剤薬剤の情報共有や、関係者間でのコミュニケーションが促進され、質の高い医療サービスの提供、重複投薬等の抑制、業務効率化を実現すると期待されている。

こうした取り組みは政府が推進する「データヘルス集中改革プラン」に盛り込まれているもので、電子処方箋やオンライン資格確認以外に、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大や、自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大なども工程表に組み込まれている。

今回のモデル事業には、先行導入地域として、①山形県酒田地域（日本海総合病院、アイン薬局、共創未来あきほ薬局、他）、②福島県須賀川地域（公立岩瀬病院、さくら薬局、他）、③千葉県旭地域（国保旭中央病院、調剤薬局マツモトキヨシ、とまと薬局、日本調剤、毎日薬局、ヤックスドラッグ、他）、④広島県安佐地域（安佐市民病院、薬局は調整中、他）－の4地域が選定された。

地域を限定したうえで、電子処方箋を先行導入可能な医療機関・薬局を対象に、効果的な服薬指導を実現するため、重複投薬等のチェックをはじめとした電子処方箋の運用面での検証を行うとともに、電子処方箋を活用した先進的な取組や課題、優良事例を収集することにより、電子処方箋の更なる活用方策についてとりまとめる。期間は22年10月から1年間を予定している。