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自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」の上川陽子会長は８月26日の会合で、「昨今のジェネリック医薬品の供給問題をめぐる背景をひも解いてみると、医薬品の流通と薬価をめぐる構造的な問題が潜在しているのではないかという問題意識を強く持つようになってきた」と述べた。同日は、日本医薬品卸売業連合会（卸連）、日本ジェネリック医薬品販社協会（販社協）からヒアリングを行った。議連では2023年度改定の議論を見据え、厚労省が立ち上げる「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」の検討状況を踏まえて、提言を取りまとめる方針。

◎「メーカーだけでなく流通を含めてトータルで取り組む必要があるのでは」

上川会長は、流通と薬価をめぐる“構造的な課題”として、「製造プロセスと薬価制度が釣り合っていないために、様々な歪みが大きくなっているという状況ではないか。また、公的薬価の中でジェネリック医薬品をどう位置付けていくのかもしっかりとこの状況で考えていく必要があるのではないか。サプライチェーンの問題を含めて様々な問題を見る中で、現在の流通構造に起因する問題、課題があるのではないか」との認識を示した。そのうえで、「これらの問題や課題解決に向けて、メーカーだけでなく流通も含めてトータルで取り組む必要があるのではないか」との考えを示した。ジェネリックビジネスの今後のあり方を見据えたうえで、「何としても一つ乗り越えていかないといけない大きなハードルである」とも述べた。

出席議員からは、毎年薬価改定に加え、物価・エネルギー価格の高騰による安定供給への影響を懸念する声があがった。

◎卸連「不採算のなかで生産続ける薬価制度の構造的な問題」を指摘

同日のヒアリングで卸連は、「中間年の薬価改定や、ガソリン代・電気代の上昇により収益構造が悪化しており、大変厳しい状況に置かれている」と主張した。後発品の欠品・出荷調整については医薬品卸を含むすべての流通当事者にとって大きな負担になっていると説明。需給調整に548億円相当を費やしているとの民間会社の試算を示した。

そのうえで、「ジェネリック医薬品の供給不足が生じる背景には、不採算を余儀なくされているなかで生産を続けなければならない現行の薬価制度の構造的な問題を内包しているのではないか」との見解を提示。「ジェネリック医薬品だけでなく、すべての医薬品の安定的な生産・供給支える制度を再構築していただくことが急務」とした。

◎販社協　割戻しとアローアンスなければ経営は成り立たない「基準明確化と適正運用を」

販社協は、医薬品の供給不安や毎年薬価改定の影響による経営への影響を懸念した。また、「メーカーの割戻しとアローアンスの問題」も指摘。「一次売差は赤字でもしょうがないということが多いなかで経営を行っている。メーカーより四半期ごとにリベート・アローアンスをいただき、四半期の赤字経営を詰め合わせ、どうにか経営が成り立っている現状だ」と説明。先の経営の見通しを立てるためにも、「割戻しとアローアンス基準明確化と適正運用を望む」とした。また、「割戻しとアローアンスの支払間隔は、各メーカーで異なっているようだが、およそ四半期の間隔で行われているようだ」とした。リベート・アローアンスの医薬品卸の経営への影響は大きく、これを踏まえて推奨銘柄なども決定されている。

◎卸連「メーカーを選ぶ感覚は卸にない。医療機関の指定ですべてのメーカーと付き合う」

会合では、卸連に対し、企業との取引をどのように判断しているか、質問も出た。これに対し、卸連は「卸はメーカーを選ぶという感覚はなく、医療機関から指定される。基本的には、すべてのメーカーと付き合わないといけない」と回答したという。また、不採算品目についての取引については、「単品単価が原則になり、価値に見合った値決めはしたい」と答えるにとどまったという。

山田美樹事務局長は、構造的な課題として、流通に焦点を当てて、構造的な課題を洗い出す考えを表明。「業界の構造が複雑で、今日の話にとどまらず、深く掘り下げないといけない。きょうの会合は、そのスタート、キックオフになったのではないか」と述べた。今後は、製薬業界にとどまらず、アカデミアなどの意見も聞き、全体を俯瞰しながら議論を進めていく考えを示した。