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政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は9月14日、22年後半の重点課題とマクロ経済運営について議論した。新内閣発足後、初開催となる。民間議員から年後半の主な政策課題が提示され、社会保障分野の経済財政一体改革では、①患者や関連産業に裨益（ひえき）する医療・介護ＤＸ推進、②医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、③インセンティブ改革の推進等による医療費・介護費の適正化－などが示された。世界的な物価高やエネルギー価格の高騰は、すでに医薬品の原料調達や、医療機関が購入する医療機器・診断薬の価格値上げなどに影響している。諮問会議で岸田首相は10月中に総合経済対策を取りまとめる方針を明言。政府は物価高騰対策を織り込んだ経済対策を含む2023年度予算編成作業に着手する。

諮問会議で岸田首相は、「物価・賃金・生活総合対策本部で決定した物価高騰対策を早急に実行に移す」と明言。「新しい資本主義を大きく前に進めるための総合経済対策を10月中に取りまとめる」と意欲を示した。政府は9月8日に物価高騰への対応として、電気・ガス等のエネルギーや食料品等の価格高騰に苦しむ生活者、事業者への対応として総額6000億円の地方創生臨時交付金を設けた。支援対象先には地域の医療機関等も含まれている。

◎ヒト、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸへの官民投資を推進

この日の諮問会議では、物価高騰対策を主眼に、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、ヒトへの投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）といった成長分野への官民投資を推進する方向を民間議員から提案した。政策課題には社会保障分野も含まれる。具体的な施策では「医療・介護ＤＸ」の推進を掲げた。6月に閣議決定した骨太方針2022では、岸田首相を本部長とする「医療ＤＸ推進本部（仮称）」の設置を明記したほか、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」の取り組みを行政と関係業界が一丸となって進める方向もすでに示したところ。

◎インセンティブ改革の推進等による医療費・介護費の適正化も

一方、医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底に加えて、気になるところでは、インセンティブ改革の推進等による医療費・介護費の適正化にも取り組む方針を示している。インセンティブ改革については、「健康ポイント制度」など、これまでも度々議論の俎上にあがっている。個々人の健康努力を支援し、医療・介護の必要を抑制するというもの。過去には病床の再編加速を狙った診療報酬による誘導や、過剰投薬や残薬問題を解消するための報酬体系の見直しも議論されている。岸田内閣が掲げる「新たな資本主義」ではＤＸの推進も政策課題の一つに掲げており、マイナンバーカードによるオンライン資格確認や23年1月から導入する電子処方箋などの利活用も視野に入れているようだ。

◎物価高騰による医療機関経営への影響をどうみるか？

加えて、見逃せないのが物価高騰による医療機関経営への影響だ。病院、診療所、薬局にとって、エネルギー価格高騰による電気代上昇に加えて、原材料価格の高騰に伴う医療機器・診断薬価格も上昇しており、卸業者と医療機関の間で値上交渉も今秋から始まっている。一方で医療用医薬品は公定価格（薬価）のため、直接的に物価高やエネルギー価格高騰に伴う影響は出ていないが、すでに厚労省に設置した流通・薬価に関する有識者会議において、不採算品目の薬価引き上げを求める声も一部の有識者や製薬業界内から出ている。同省も物価高騰や為替変動による不採算品の状況調査で関係業界に事務連絡を発出した。いずれも23年度予算編成に直結する毎年薬価改定の議論とも絡むことから、昨今の経済状況が少なからず影響を及ぼすものとみられる。