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ＭＲ認定センターが9月20日に公表した2022年版「ＭＲ白書」では、21年度施行のＭＲ認定制度で規定した「ＭＲ認定証の携行とバッジの着用義務」の実施状況も調査した。それによると自社ＭＲの状況を「100％」把握しているとの企業は42社（20.8％）あった。また、「80％以上」は41社（20.3％）で、「義務化に概ね対応できている」企業の割合は41％となった。逆に、「わからない」と回答した企業は96社（47.5％）あり、「今後、企業への携行・着用義務について周知する施策が必要である可能性が見いだされた」と白書で指摘している。

◎販売情報提供活動ＧＬ施行に伴う研修目的や目標設定の変化　ＭＲ500人超企業で5割が対応

「販売情報提供活動ガイドライン」の施行に伴う教育研修目的や目標設定の実施内容への変化についても調べた。ＭＲ規模別でみると、ＭＲ総数が500人以上の企業で「変化があった」との回答が50％を超えていたのに対し、ＭＲ総数が500人未満の企業で「変化がなかった」の割合が著しく高くなっていた。

変化の内容としては、「MRとメディカルが提供できる情報の区分や資材の扱い」、「MR教育担当部門とガイドライン主管部門との責任の明確化、研修および確認評価の実施」、「情報伝達時に誤解を与えない言動例などの研修内容の取り入れ」などがあがっている。ほかにも「月1回の継続研修時のコンプライアンスタイム創設」や「倫理教育において販売情報提供活動GLに則り、学習コンテンツを作成・提供した」などもあった。