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【6月12日新着】4月は初診料3割以上・再診料は1割以上減少 新型コロナで受診抑制明らかに 日医調査

新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていた4月の医療機関経営への影響を調査したところ、入院外の初診料は前年同月比で3割以上、再診料は1割以上減少した―。日本医師会は6月10日、会員を対象に実施した医業経営状況等アンケート調査の結果を公表した。3月の調査よりも患者の受診抑制の影響が色濃くなっていることがわかった。長期処方や電話等再診の増加が続いており、「新型コロナウイルス感染症が一定の収束をした後も受診が戻らないことが懸念される」としている。松本吉郎常任理事は、「大変厳しい結果」との認識を示した。第二次補正予算での対応も盛り込まれているが、交付金は“ワンショット”との見方を示し、「それだけでは、十分な支援とは考えられない。継続的な支援を求める」と訴えた。 調査は、2019年、20年の3月、4月の保険診療の状況を調査する目的で実施した。5月7日に各都道府県10~20医療機関の回答収集を依頼する形で実施。655施設(病院120施設、診療所523施設、不詳2施設含む)の回答を得た。新型コロナウイルス感染症の疑い患者の受診があったのは病院で56.7%、診療所で35.8%だった。4月16日には緊急事態宣言が全国に拡大され、“ステイホーム”を求められた真っただ中だかに、大きな影響を受けたことがうかがえる。 ◎小児科では再診料算定回数も4割減 特に、初診料の算定回数は病院で前年同月比38.3%減、診療所で39.3%減と大きく減少した。再診料の算定回数は病院で11.8%減、診療所で14.0%減だった。診療科別にみると、耳鼻咽頭科、小児科の落ち込みが特に大きい。耳鼻咽頭科では初診料算定回数が前年同期比で41.7%減、再診料算定回数が26.3%減だった。小児科では再診の落ち込みも大きく、初診料算定回数が47.2%減、再診料算定回数が41.0%減となった。松本常任理事は、耳鼻咽喉科では患者に接近した措置が多く、エアロゾル発生のリスクがあることから、患者の受診抑制が起きたと分析。患者が受診しても、通常実施する手技などを行えずに単価が下がっている可能性も指摘した。 ◎電話等再診 内科で浸透進み1日に1人程度に実施 一方で、4月に入り大きく伸びたのは電話等再診の算定回数だ。病院では前年4月の114回から13472回まで増えた(11717.5%増)。診療所でも7613回(前年:1207回)だった(530.7%増)。再診料・外来診療料算定回数に対する電話等再診の算定回数の割合は病院で0.02%から2.12%まで増加。診療所では0.23%から1.69%まで増えた。特に内科では浸透が進み、電話等再診算定回数の割合が2.44%に増えた。これは、1日に1人程度実施することに相当する。 実際、電話等再診の患者数が増えたか尋ねたところ、一般病院では42.1%が「大幅に増えた」と回答している。「やや増えた」とあわせると、7割の病院で電話等再診の患者数が「増えた」と認識している。診療所でも「大幅に増えた」(12.9%)、「やや増えた」(33.4%)とあわせると、半数以上が増えたとしている。診療科別では内科では半数以上が増えたと認識していた。ただ、特例的に解禁された、電話やオンラインを通じた初診の実施は病院で11件、診療所で146件にとどまり、実施医療機関でみても病院の4.2%、診療所の5.6%と実施は限定的だった。 ◎長期処方 病院の65.8%、療所の79.4%が「増えた」と認識 長期処方については、「増えた」(大幅に増えた、やや増えた)は病院の65.8%、診療所の79.4%が回答。特に長期処方が多い大病院ではさらに処方日数が伸びていることも示唆された。日本医師会は、長期処方や電話等再診が増加する傾向が続き、国民の医療機関へのアクセスが疎遠になることに懸念を表明。「健康が脅かされることのないよう、国民への適切な受診勧奨も必要」としている。 ◎粗い試算では無床診療所で4月に100万円の赤字に また、固定費の変動がないと仮定した場合の医業利益を粗く試算した結果を公表。最も経営上厳しい試算となった無床診療所では4月単月で100万円の赤字とした。診療科別では耳鼻咽喉科が▲47.0%、外科が▲20.9%だった。「院長給与を含む固定費削減などの対応が待ったなしの状況で、現実に大胆な経費削減が断行されているものと推察される」と指摘。そのうえで、「当座の運転資金の確保にとどまらず、今後、十分な手当てが見込まれなければ、経営の維持がきわめて難しい」としている。

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【6月12日新着】国立がん研究センター「CIRCULATE-Japan」始動 リキッドバイオプシーを用いた個別化医療を実現

国立がん研究センターと日本医療研究開発機構は6月10日、リキッドバイオプシーを用いた個別化医療の実現を目指す新プロジェクト「CIRCULATE-Japan」を始動すると発表した。外科治療を行う患者から血液を採取し、血中循環腫瘍DNAを検査することで個々のオリジナル遺伝子パネルを作成、患者の術後再発リスクを予測するというもの。再発リスク評価の精度とその臨床的有用性が示されれば、術後補助化学療法の効果が期待される患者を選別して治療することが可能となる。今後は、国内・海外で約150施設の協力を得て、見えないがん(術後微小残存病変)を対象とした世界最大規模の医師主導国際共同臨床試験をスタートさせた。 これまで大腸がんの手術後には病期から推定される再発リスクに応じ、再発予防を目的とした術後補助化学療法が行われてきた。しかし患者ごとに薬剤の効果や副作用に違いがある一方で、末梢神経障害が後遺症として残ることが問題視され、治療方法を選択する上での課題となっていた。 近年は、より精密にがんの再発リスクを推定する手段として、患者から採取した血液から血中循環腫瘍DNA(ctDNA=血液中にごく微量に存在するがん由来DNA)を解析し、診断治療へ応用する「リキッドバイオプシー」の研究開発が進んでいる。今回設立した「CIRCULATE-Japan」は、米国Natera社が開発した高感度遺伝子解析技術「Signatera(シグナテラ)」アッセイを用い、患者ごとに術後の再発リスクを推定する。 ◎世界最大規模の医師主導国際共同試験 国内145施設、海外1施設が協力 国立がん研究センターは、リキッドバイオプシーによるがん個別化医療の実現を目的に世界最大規模の医師主導国際共同臨床試験を開始する。研究期間は2020年4月1日~30年 3月31日。対象症例は根治的外科治療を予定する結腸・直腸がん。試験は2015年2月に立ち上げた「SCRUM Japan」の基盤を活用する。参加施設は、国内145 施設、海外1施設(台湾)。根治的外科治療を予定する「ステージ 2 ~4」を含む結腸・直腸がん患者約2500人を対象に、術後2 年間、リキッドバイオプシーを用いた再発のモニタリング検査(Signatera検査)を実施する。 具体的には、手術で摘出した腫瘍組織を用いた全エクソーム解析を実施。その結果をもとに、患者オリジナルの遺伝子パネルを作製する。その後、術後1か月時点から定期的に血液を採取し、患者ごとのオリジナル遺伝子パネルを用いて、血液中のがん遺伝子異常の有無を調べる。さらに、術後1か月時点でがん遺伝子の異常が検出されない「ステージ2~3」の患者1240人を対象に、従来の標準的治療である術後補助化学療法群と経過観察群とを比較する第Ⅲ相試験 (VEGA 試験)も同時に登録を開始する。 国立がん研究センターは、「見えないがんに対してリキッドバイオプシーによる再発リスク評価の臨床的有用性が証明できれば、術後補助化学療法の省略または減弱、再発の早期発見等、より最適な医療の提供が実現できる」と強調した。 ◎EPSホールディングスと共同研究契約締結 なお、このプロジェクトの実施にあたり、EPSホールディングスと国立がん研究センターは長期間の追跡によって得られた臨床・遺伝子情報の品質担保とプロジェクトの円滑な推進を行うための共同研究契約を締結した。

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【6月12日新着】UCB 抗てんかん薬ビムパット点滴静注100mgを発売

ユーシービージャパンは6月11日、抗てんかん薬ビムパット点滴静注100mg(一般名:ラコサミド)を発売した。ビムパットの経口剤を最低維持用量(200mg/日)で服用している患者が、発作などで一時的に経口投与できなくなった場合に、この点滴静注製剤で1回量100mgを1日2回投与で用いる。点滴静注100mg製剤は1回の投与で使いきれることが特徴のひとつとなる。 薬価は同点滴静注100mg1瓶2459円。ビムパットの他の製剤と同じく、製造はUCBが担い、流通・販売は第一三共が担当し、両社共同でプロモーション活動する。 UCBジャパンの菊池加奈子社長は発売にあたり、「錠剤とドライシロップ10%、点滴静注200mgに加え、点滴静注100mgを追加することによって、てんかん患者さんや医療関係者に一層貢献できるものと期待している」とコメントした。点滴静注100mg製剤は同200mg製剤と同じく、ラコサミド経口製剤の代替療法との位置づけで、発作などが原因で服用が難しくなった患者らに対し、錠剤やドライシロップに戻るまでの”つなぎ”として活用する。 ビムパットは電位依存性ナトリウムチャネルの緩徐な不活性化を選択的に促進することにより、神経細胞の過剰な興奮を低下させる。

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【6月12日新着】日薬連薬価研・赤名新委員長 イノベーションの推進と医薬品の安定供給の確保の観点を重視

日本製薬団体連合会(日薬連)の保険薬価研究委員会は6月11日、新委員長に赤名正臣氏(エーザイ執行役チーフガバメントリレーションズオフィサー)が就く人事を公表した。赤名氏は同日の会見で、「イノベーションの推進と、医薬品の安定供給の確保の観点」を重視して薬価制度改革に臨むと表明した。今年度のファーストプライオリティーとしては、中間年改定をあげた。 赤名氏は新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、製薬業界として、ワクチンの早期開発や医薬品の治療法確立など、「我々が期待される使命を果たすべく懸命の努力を続けている」と述べた。そのうえで、新型コロナが医療だけでなく、経済、社会に影響を与えているとして、「影響は注視していく必要があると考えている」と述べた。 そのうえで、中間年の薬価調査・薬価改定について言及。「新型コロナ感染症による、平時とは大きく異なる状況下にある医療現場での提供体制確保、医薬品流通における安定供給に向けた対応、治療薬やワクチンの早期開発の対応を踏まえれば、今回の薬価調査・薬価改定を実施する状況にはない」と前日の中医協で開かれた業界陳述と同様の主張を説明した。 中間年改定の実施についてはすでに閣議決定されているなかで、今回について実施しない考えも示した。このほか、22年度薬価制度改革に向けては、薬価制度抜本改革以降の新薬創出等加算や再算定の影響を検証することなどをあげた。 副委員長には前委員長の上出厚志氏(アステラス製薬常務担当役員渉外部長)、石牟禮武志氏(塩野義製薬渉外部長)、平野秀之氏(第一三共執行役員渉外管掌)、広田敦嗣氏(大日本住友製薬渉外部長)、岩下圭二氏(武田薬品JPBU医療政策・アクセス統括部部長)、藤原尚也氏(中外製薬渉外調査部長)、宮原京子氏(ファイザー執行役員コーポレートアフェアーズ・ヘルスアンドバリュー本部長)が就いた。幹事長は、エーザイの宇木伸太郎・医療政策部副部長が就任した。任期は、通常2年間だが、特例的に1年間。

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【6月11日新着】三師会が会見 薬価中間年改定の「薬価調査は見送り」を 政府与党に直接働きかけへ 

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月10日、都内で会見を開き、2021年度に予定される毎年薬価改定(中間年改定)の前提となる薬価調査について、見送りを求めた。7月にも予定される政府の骨太方針に向け、政府与党に直接働きかける姿勢を鮮明にした。ただ、その後の薬価改定の実施については、新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関経営への影響がそれぞれの団体に重くのしかかることから、団体ごとに若干のニュアンスの違いもみられた。 2021年度から導入される予定の毎年薬価改定については、2016年末の4大臣合意で「薬価制度抜本改革に向けた基本方針」に盛り込まれ、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針2018)」では、毎年薬価改定の範囲について「市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響を把握したうえで、20年度中にこれらを総合的に勘案して、決定する」とされている。中医協は、こうした閣議決定を前提としており、6月中にも調査内容を固める必要があるとして、議論が進められている状況にある。ただ、新型コロナ感染が医療現場に影響を与えるなかで、この日開かれた中医協薬価専門部会で医薬品卸売業連合会(卸連)が、価格交渉ができておらず、通常とは大きく異なる状況であることを説明。「中間年の薬価調査を実施できる状況ではない」などと陳述していた(関連記事)。こうした状況を踏まえてこの日、三師会が一致して要望書を取りまとめるに至った。 ◎第2波に備え、医療現場は「最優先に総力戦で対応しているところ」 要望書では、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えるなかで、医療現場が医療提供体制や感染予防対策に注力しているとして、「最優先に総力戦で対応しているところ」と強調。医薬品流通についても、医薬品卸が感染防止のために通常とは異なる配送体制を組んでおり、医療機関や薬局では「医薬品購入にかかわる価格交渉ができていない状況」と説明し、今後も当面、こうした状況が続くと見通した。 そのうえで、「販売側・購入側ともに薬価調査を実施できるような環境にあるとはいえず、仮に調査を実施しても薬価改定に必要な適切な市場実勢価格を把握することは極めて困難」と指摘した。さらに、「新型コロナウイルス感染症への対応並びに感染拡大防止に医療現場全体で最大限取り組んでいるこの時期に、医薬品卸や医療機関・薬局に対し、調査に伴う事務作業負担を強いることはすべきではない」として、実施の見送りを要望した。 今後について日本医師会の横倉義武会長は、加藤厚労相に要望するほか、麻生財務相や安倍首相にも要望する考えを示した。 ◎三師会のスタンスに濃淡も 日歯・堀会長「薬価調査・薬価改定は見送るべき」 ただ、その後に予定される薬価改定については各団体のスタンスに濃淡がみられた。「薬価調査、来年の薬価改定は見送るべき」と明確に「反対」を口にしたのは、日本歯科医師会の堀憲郎会長のみだった。 ◎日医・横倉会長「コロナの状況で薬価調査と薬価改定を行うのはいかがなものか」 日本医師会の横倉会長は、毎年薬価改定の導入された経緯として、国民負担の軽減が目的とされたことを振り返り、「国民負担を減らすということはよく理解している」と述べた。そのうえで、「現状を鑑みれば調査事体は非常に困難な状況にある。コロナの状況において調査と改定を行うのはいかがなものかということであろうと思う」と牽制するにとどめた。今後は、「医療現場に無理強いをしてもらっては困るということを国民の皆さんに理解していただく」重要性を強調した。 ◎日薬・山本会長「調査そのものを行うこと自体がすでに問題」 日本薬剤師会の山本信夫会長は、薬価改定では市場実勢価格主義が貫かれてきたと説明し、薬価調査の延長線上に薬価改定があるとの認識を強調した。山本会長は、「改定そのものということの前に、調査そのものを行うこと自体がすでに問題であろうということ」と指摘。「調査にかかる負担を現状の中でコロナ対策に精力を傾注している医療従事者に、さらにそれを乗せるのかと言うと、薬価改定以前に薬価調査薬価調査そのものに見送っていただきたいということ」と強調。「薬価調査の実施の見送りということが三師会の主張だ」と理解を訴えた。

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