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製薬協・伍藤理事長:全世代型社会保障議論で「製薬業界は社会に貢献」。中長期視点での政策立案を

日本製薬工業協会(製薬協)の伍藤忠春理事長は11月21日、全世代型社会保障の議論について考えを示した。製薬業界は社会保障財源の使途ではなく、経済の好循環につながるとして、「社会保障に貢献できる」との認識を強調した。同日開かれた理事会では、18日の「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」での議論を報告しており、理事会後の会見で改めて製薬協の考えを示した。年末の予算編成に絡み、薬価制度改革の議論も進む。伍藤理事長は単年度の予算ベースでの薬剤費削減を牽制。中長期的な視点からの政策立案を求めた。

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アステラス:デジタルで米Welldoc社と提携。糖尿病管理システムを国内で開発(内資)

アステラス製薬は11月21日、米国のデジタルヘルス企業Welldoc,Incと戦略的提携を締結したと発表した。アステラス製薬はWelldoc社に対し、契約一時金として1500万ドル(約16億円)を支払う。国内をはじめとしたアジア地域で、糖尿病の疾患管理アプリと医師向けの診断支援システムからなる「BlueStar」の開発、商業化に着手する。「プログラム医療機器としての当局の承認、保険償還も視野に入れて検討を進めている」(同社広報部)としている。同社は今回の提携をきっかけに、さらにヘルスケア領域への投資を加速する考え。

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BMS:セルジーンの買収完了、740億ドルで。乾癬治療薬オテズラはアムジェンに売却(外資)

米ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)は11月20日(米国東部時間)、米セルジーンの買収が完了したと発表した。買収額は740億ドル。セルジーンはBMSの完全子会社となる。両社合併後の売上は378億ドル(18年ベース、BMS:225.6億ドル、セルジーン:152.8億ドル)で、世界第8位の製薬企業となった。研究開発費は120億ドル(同63.4億ドル、56.7億ドル)。

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厚労省:薬剤師へのタスク・シフト、PBPMは「処方された範囲内」で解禁

厚生労働省は11月20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」の3回目の会合で、現行制度上での実施が不明確とされた業務について、実施できる行為の範囲や実施するための条件(案)を示した。日本薬剤師会らが要望する「プロトコールに基づいた投薬(医師の包括的指示と同意がある場合には医師の最終確認・再確認を必要とせず実施する)」については、「処方の範囲内」、「専門的な管理が必要でない場合」との条件を提示。ただ、言葉の定義など不明瞭な部分が少なくないため、厚労省はさらに整理して具体像を示していく考えだ。

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協和キリン:経皮吸収型パーキンソン治療薬ハルロピテープを11月29日に発売(内資)

協和キリンは11月21日、経皮吸収型のパーキンソン病治療薬・ハルロピテープ(一般名:ロピニロール塩酸塩)を29日に発売すると発表した。同剤は11月19日に薬価収載されていた。製造販売元は久光製薬。久光は協和キリンと国内販売契約を締結しており、販売及び情報提供・収集活動は協和キリンが行う。

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