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日本調剤:標準フォーミュラリをオープンソース化。地域版への展開で保険者・地域薬剤師会をサポート

日本調剤は6月24日、“標準フォーミュラリ”を作成し、全国の医療機関や保険者に提供する仕組みの事業化に着手する方針を明らかにした。標準フォーミュラリでは、PPIやARBなど生活習慣病治療薬を皮切りに薬効群ごとに、有効性・安全性・経済性を評価し、一般名で標準薬を明記するもの。外部委員で構成する第三者委員会で標準フォーミュラリを作成し、中立性を担保するのが特徴。作成後はオープンソース化(公開)し、保険者や地域薬剤師会が策定する地域フォーミュラリへのカスタマイズをサポートする。この日は、製薬企業向けの説明会を開催し、標準フォーミュラリ策定に向けた新薬ヒアリングを行うことを周知した。この日の会議には製薬企業54社、約85人が参加し、注目度の高さがうかがえた。

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千寿製薬・トップ人事:社長に吉田周平副社長が昇格。海外展開を強化(内資)

千寿製薬は6月24日、代表取締役社長に吉田周平副社長が昇格するトップ人事を発表した。25日開催予定の定時株主総会とその後の取締役会を経て正式に決定する。年齢は46歳で、直近は取締役副社長兼海外事業本部長。新体制で経営の若返りを図るとともに、特に海外展開の強化に取り組む。

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セルフメディケーション税制認知度7割も進まぬ利用。一般薬連調査

日本一般用医薬品連合会は6月24日、セルフメディケーション税制の認知度が7割超との調査結果を公表した。認知度は進む一方で、利用したいとの回答は1割にとどまったうえ、むしろ低下傾向で、課題が憂き浮彫りとなった。日本一般用医薬品連合会は同日のプレスセミナーで、セルフメディケーション推進に向け、対象品目の拡大や、年間購入金額の下限の引き下げなどを訴える税制要望を7月中にも厚労相宛に提出する考えを示した。

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眼科用剤協、「全面施行」へ準備状況を確認。販売情報提供GLで担当委員会設置

医療用眼科用剤の製造・販売を手掛ける19社でつくる日本眼科用剤協会(会長=黒川明・参天製薬会長兼CEO)が「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン(GL)担当委員会」を設置し、10月からのGL全面施行に備え、会員各社の準備状況の確認を進めている。今後、各社の状況を踏まえながら、10月ごろにGLをどの程度まで順守できているか調査を行う予定だ。

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キザルチニブ、米国で承認に至らず。第一三共(内資)

第一三共は24日、FLT3阻害剤キザルチニブについて、FLT3-ITD変異のある再発・難治性の急性骨髄性白血病(AML)を対象とした米国での承認申請において、米FDA(食品医薬品局)から審査完了報告通知を受領したと発表した。同通知は、現在の申請内容では承認に至らない場合にFDAが発行する。同社は、同通知の内容を精査した上で、今後の対応を検討する。

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