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「住友ファーマ」、ラツーダクリフ立ち向かう象徴に  大日本住友・野村社長、4月の社名変更で

大日本住友製薬の野村博社長は日刊薬業のオンライン取材に応じ、4月に予定する「住友ファーマ」への社名変更について「2023年2月に北米で非定型抗精神病薬『ラツーダ』のLOE(独占期間の満了)を迎え、こ...

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大塚製薬 統合失調症患者の社会復帰をVRで支援 ジョリーグッド社と共同開発・販売契約を締結

大塚製薬は1月27日、統合失調症患者の社会復帰をVRで支援するソリューションの開発・販売でジョリーグッド社と契約を締結したと発表した。両社は、メンタルヘルスの地域連携プラットフォームの構築を目指し、バーチャルリアリティーを活用した患者向けソーシャルスキルトレーニング(SST)に関する事業を推進する。これにより精神疾患を治療する患者の社会復帰や就労などのニーズ支援も目指す。なお、大塚製薬は契約一時金として3億円を支払う。制作開発費および販売ロイヤルティを含めると50億円規模になる可能性があるという。 ◎退院後の買い物を想定 店員との会話等をVRでコンテンツ化 精神疾患においては、薬物療法をベースにSSTを患者に併用させることで再発率を下げることが報告されている。このためVRを使った仮想現実を体験することで、患者が集中し、SSTの効果を高めることが期待されているという。両社が手掛ける統合失調症向けVRコンテンツでは、①退院後の生活で必要な買い物を行う際の店員との会話、②精神科デイケア施設での利用者同士のコミュニケーション、③就労支援としてカフェで店員として働く際のジョブスキル-を想定しており、それぞれのシーンを360度の当事者体験として学ぶことができる。 ◎大塚製薬はMRを通じて医療機関等に販促活動  共同開発を行うジョリーグッドは、高度なVR映像技術をもっており、とくに発達障害領域でのSST VRにおいてて国内200以上の病院、クリニック、福祉支援施設等での導入実績がある。今回の事業において同社は、視聴に必要なVRゴーグルやタブレット端末を準備し、大塚製薬と共同でSST VRコンテンツを制作する。一方、大塚製薬は、MRを通じて医療施設等に対し、販促活動を行う。なお、顧客は、病院・診療所以外に、訪問介護ステーション、グループホームなどの福祉施設や、保健所、就労移行支援事業所、教育機関なども想定している。大塚製薬は、SST VRの使用料を含む対価を計上し、売上高に応じたロイヤルティをジョリーグッドに支払う。 こうした取り組みを通じて両社は、メンタルヘルスの「地域連携プラットフォーム」を確立させ、精神疾患の患者の社会参加に貢献したい考えだ。また、第1弾として統合失調症を取り上げるが、今後はうつ病、認知症などにSST VRコンテンツを拡げることも視野に入れている。 ◎ジョリーグッドの蟹江統括顧問「リアルに近い場面で練習でき、実生活に汎化できる」 今回のVR事業におけるコンテンツ制作責任者に就任したジョリーグッドの蟹江絢子上級医療統括顧問は、「(患者は)VRの活用でリアルに近い場面で練習することができ、実生活に汎化できると考えている。それを土台として誰でも心理社会的なスキルを獲得できる社会を実現したい」と意気込みを語った。また、上路健介代表取締役は、「患者の社会復帰を全国の地域連携プラットフォームと共に支援できることに、大きな使命感と喜びを感じている。今回の提携を機にVRテクノロジーにおける社会貢献プラットフォームを国内外で展開し、事業拡大を加速していきたい」と述べた。 ◎大塚製薬 井上社長「患者の社会復帰にむけたプラットフォームの構築に取り組む」 一方、大塚製薬の井上眞社長は、「近年はテクノロジーの進歩に伴い、治療薬に加え、予防から介護を含め、日常生活からのサポートの重要性が高まっている。新たなビジネスモデルを創るデジタル技術の応用も含め、最先端のVR映像技術で精神・神経疾患を抱える患者の社会復帰にむけたプラットフォームの構築に取り組んでいきたい」と強調した。

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医師の処方行動と薬剤情報源 新規処方は「MR」が有利 処方増・処方維持は「MR×ネット」が有効

医師の処方行動と薬剤情報の入手先について調べたところ、新規処方については、どのチャネルよりも「MR」が高いことが分かった。一方で、処方増加や処方維持については、ネット講演会やネット情報がMRと拮抗していた。医師の処方行動に応じたチャネルの使い分けが求められるといえそうだ。 調査は、医薬品マーケティング支援会社のエム・シー・アイ(以下、MCI)が行ったもの。調査対象は製薬企業サイトや医療関係企業サイトを閲覧している医師で、有効回答数は5057人(HP3880人、GP1177人)。調査時期は21年10月。方法はインターネット調査。結果は「医師版マルチメディア白書2021年冬号」としてまとめた。 ◎新規処方時の情報入手先 「MR(面談・電話)」が6割超に 実際に処方行動が変化した薬剤の情報入手先(情報チャネル)をみると、1位は「MR(面談・電話)」の49.7%、2位は「ネット講演会」の49.6%で、1位と2位の差はわずか0.1ポイントだった。前回の7月調査では「ネット講演会」が1位だったが、今回、「MR(面談・電話)」は7月調査から2.4ポイント増、「ネット講演会」は0.5ポイント増だったため、「MR(面談・電話)」がわずかな差ではあるが首位にたった。3位は「ネットサイト」(39.3%)、4位は「MR(メール)」(16.4%)と続いた。 「MR(面談・電話)」は、新規処方時により効果的な情報チャネルであることも今回確認された。新規処方時の情報入手先(情報チャネル)は、1位は「MR(面談・電話)」の62.5%、2位は「ネット講演会」の52.4%で、「MR(面談・電話)」は「ネット講演会」に10.1ポイントの差をつけた。3位は「ネットサイト」(40.2%)、4位は「製薬企業主催の勉強会・説明会」(18.0%)、5位は「MR(メール)」(16.3%)――だった。 デジタル・ファーストのコロナ禍においても、“クロージングはMRの役目”と認識されてきたが、本調査からも一定程度、この点が裏付けられたといえそうだ。ただ、メールではクロージングの効果が必ずしも高くないとの結果だったため、面談または電話で医師の新薬に対する受けとめを丁寧に把握して、新規処方につなげたいところだ。 ◎処方維持には「ネット講演会」が効果的 処方増加時の情報入手先(情報チャネル)は、1位の「MR(面談・電話)」(51.8%)と2位の「ネット講演会」(51.1%)は僅差だった。一方で、処方維持では、1位は「ネット講演会」(44.8%)、2位は「MR(面談・電話)」(38.2%)、3位は「ネットサイト」(37.2%)――となり、ネット講演会がより効果的との結果だった。最新エビデンスに加えて医師自身の処方や処方感、処方患者像を確認し、納得感を得ているとみられる。 ◎薬剤の特徴の理解 医師の31%は一度もMR面談行わず このほか、医師が薬剤の特徴を理解するまでに、医師の31%はMRとの面談(リモート面談含む)を一度も行わず、ネット講演会や、製薬企業サイトまたは医療系サイト上のデジタルコンテンツで情報収集していることもわかった。 医師は複数チャネルから情報収集して薬剤の特徴を理解していることも確認され、薬剤の特徴の理解までにネット講演会に平均2.3回参加し、デジタルコンテンツは平均2回ほど閲覧していたことも判明した。ちなみに特徴を理解するまでのMR面談(リモート面談含む)は平均1.4回だった。 薬剤の特徴を理解してもらう段階に必ずしもMRを必要としない医師であっても、新規処方時にMRに詳細を確認したい医師が少なくないことが今回確認できた。ネット講演会やデジタルコンテンツの充実とともに、タイミングよくMRが介入する取り組みを強化する必要もありそうだ。

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医師の処方行動と薬剤情報源 新規処方は「MR」が有利 処方増・処方維持は「MR×ネット」が有効

医師の処方行動と薬剤情報の入手先について調べたところ、新規処方については、どのチャネルよりも「MR」が高いことが分かった。一方で、処方増加や処方維持については、ネット講演会やネット情報がMRと拮抗していた。医師の処方行動に応じたチャネルの使い分けが求められるといえそうだ。 調査は、医薬品マーケティング支援会社のエム・シー・アイ(以下、MCI)が行ったもの。調査対象は製薬企業サイトや医療関係企業サイトを閲覧している医師で、有効回答数は5057人(HP3880人、GP1177人)。調査時期は21年10月。方法はインターネット調査。結果は「医師版マルチメディア白書2021年冬号」としてまとめた。 ◎新規処方時の情報入手先 「MR(面談・電話)」が6割超に 実際に処方行動が変化した薬剤の情報入手先(情報チャネル)をみると、1位は「MR(面談・電話)」の49.7%、2位は「ネット講演会」の49.6%で、1位と2位の差はわずか0.1ポイントだった。前回の7月調査では「ネット講演会」が1位だったが、今回、「MR(面談・電話)」は7月調査から2.4ポイント増、「ネット講演会」は0.5ポイント増だったため、「MR(面談・電話)」がわずかな差ではあるが首位にたった。3位は「ネットサイト」(39.3%)、4位は「MR(メール)」(16.4%)と続いた。 「MR(面談・電話)」は、新規処方時により効果的な情報チャネルであることも今回確認された。新規処方時の情報入手先(情報チャネル)は、1位は「MR(面談・電話)」の62.5%、2位は「ネット講演会」の52.4%で、「MR(面談・電話)」は「ネット講演会」に10.1ポイントの差をつけた。3位は「ネットサイト」(40.2%)、4位は「製薬企業主催の勉強会・説明会」(18.0%)、5位は「MR(メール)」(16.3%)――だった。 デジタル・ファーストのコロナ禍においても、“クロージングはMRの役目”と認識されてきたが、本調査からも一定程度、この点が裏付けられたといえそうだ。ただ、メールではクロージングの効果が必ずしも高くないとの結果だったため、面談または電話で医師の新薬に対する受けとめを丁寧に把握して、新規処方につなげたいところだ。 ◎処方維持には「ネット講演会」が効果的 処方増加時の情報入手先(情報チャネル)は、1位の「MR(面談・電話)」(51.8%)と2位の「ネット講演会」(51.1%)は僅差だった。一方で、処方維持では、1位は「ネット講演会」(44.8%)、2位は「MR(面談・電話)」(38.2%)、3位は「ネットサイト」(37.2%)――となり、ネット講演会がより効果的との結果だった。最新エビデンスに加えて医師自身の処方や処方感、処方患者像を確認し、納得感を得ているとみられる。 ◎薬剤の特徴の理解 医師の31%は一度もMR面談行わず このほか、医師が薬剤の特徴を理解するまでに、医師の31%はMRとの面談(リモート面談含む)を一度も行わず、ネット講演会や、製薬企業サイトまたは医療系サイト上のデジタルコンテンツで情報収集していることもわかった。 医師は複数チャネルから情報収集して薬剤の特徴を理解していることも確認され、薬剤の特徴の理解までにネット講演会に平均2.3回参加し、デジタルコンテンツは平均2回ほど閲覧していたことも判明した。ちなみに特徴を理解するまでのMR面談(リモート面談含む)は平均1.4回だった。 薬剤の特徴を理解してもらう段階に必ずしもMRを必要としない医師であっても、新規処方時にMRに詳細を確認したい医師が少なくないことが今回確認できた。ネット講演会やデジタルコンテンツの充実とともに、タイミングよくMRが介入する取り組みを強化する必要もありそうだ。

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医師の薬剤情報取得チャネル ネット情報の優位性変わらず 新規処方の意思決定は「MR」がトップ

コロナ禍において医師が薬剤情報を効率的に取得するために利用したい情報チャネルの上位は、ネット講演会、医療系ポータル、企業サイトなどネット情報が上位を占めた。一方で、医師の処方行動にインパクトを与える情報チャネルは、新規処方で「MR」がトップとなり、次点の「ネット講演会」に10ポイントの差をつけた。コロナ禍でMRの病院訪問が規制される中、医師はネットを通じて情報収集しているものの、新規処方の意思決定にMRがいまだ影響力を発揮していることも分かった。オミクロン株に伴う感染急増により、再び病院の訪問自粛要請も強まっている。医師の情報源としてネット情報の優位性は維持されるが、一方でネット情報をみた医師への迅速なフォローアップはMR活動の主戦場として欠かせない。アフターコロナにおいて、時間軸を意識したハイブリッド型MR活動の充実が課題となってきた。 文末の「関連ファイル」に、▽医師が疾患・薬剤情報を効率的に取得するために利用したい情報チャネル、▽処方行動が変化した薬剤の情報入手先――の資料を掲載しました(会員のみダウンロードできます。無料トライアルはこちら)。 調査は、医薬品マーケティング支援会社のエム・シー・アイ(以下、MCI)が行ったもの。調査対象は製薬企業サイトや医療関係企業サイトを閲覧している医師で、有効回答数は5057人(HP3880人、GP1177人)。調査時期は21年10月。方法はインターネット調査。結果は「医師版マルチメディア白書2021年冬号」としてまとめた。 ◎MRからの情報取得であれば、「訪問面談」が良いが過半数 「疾患・薬剤情報取得の効率化のために使用したい情報源」の調査結果によると、「インターネット講演会」を「利用したい」または「やや利用したい」との回答割合は、2月調査(有効回答5077人)、7月調査(同5122人)、10月調査とも1位で、回答割合も83%台で変わらなかった。2位は「医療系ポータルサイトで提供される製薬企業のコンテンツ」の77.4%。この回答割合は7月調査とほぼ変わらないが、2月調査からは約5ポイント上昇した。 3位は、MRによる訪問面談、メール、リモート面談のいずれかを指す「MR(ユニーク)」の63.5%だった。裏を返すと、医師の36.5%はMRからの情報取得は必ずしも効率的ではないと考えているということになる。コロナ禍を通じて病院の訪問自粛要請が長引き、MRとのリアル面談が激減したことも背景にある。このような医師には、ネット講演会やデジタルコンテンツを通じ、最新情報へのアクセス導線の最適化を図る必要がある。一方、「MR(ユニーク)」を挙げた医師は7月調査から1.3ポイント伸びた。2月調査にこのデータはない。 「MR(ユニーク)」の内訳をみると、「MR(訪問面談)」は50.3%(7月調査から2.4ポイント増)、「MR(メール)」は37.3%(同1.4ポイント増)、「MR(リモート面談)」は24.7%(同1.3ポイント増)」――だった。MRからの情報取得であれば、過半の医師はリアル面談が効率的と思っているようだ。 4位は「製薬企業のウェブサイト」の61.4%で、7月調査と同水準だった。 ◎チャネルの組み合わせ コロナ禍でネット情報やデジタルコンテンツの利用は定着 MCIは今回、医師が医薬情報を効率的に取得し、処方を決定する際に活用する情報チャネルの組み合わせについても調べた。情報チャネルは、▽MR(訪問面談)▽MR(リモート面談orメール)▽製薬企業ウェブサイト▽ネット講演会▽医療系ポータルサイトコンテンツ――の5つ。組み合わせのパターンは計32通り。 1位は「全5チャネルから情報取得する」で、医師の22.0%がこのパターンだった。興味深かったのは、2位以降の結果だ。2位は、「MRを除くネット情報(企業サイト、ネット講演会、医療系ポータル)のみ」で16.0%を占めた。3位は、「MRの訪問面談を除く、リモートMR+ネット情報」で9.8%。4位は、逆に「リモートMRを除く、MR訪問+ネット情報」で8.5%となった。上位の情報取得パターンでは、MRが選択肢から外れるケースが見られる一方で、コロナ禍が長期化したことで、ネット情報やデジタルコンテンツを通じた医師側の情報収集が定着したことを感じさせるものと言える。 ◎複数チャネルでの情報収集 上位パターンの全てに「ネット講演会」の視聴あり! なお、MCIによると、単一チャネルで情報取得している医師は「かなり少数派」で、2つ以上の情報チャネルから情報取得している医師がほとんどを占めていたという。情報取得パターンの1位~5位の全てに「ネット講演会」が入っていることも注目ポイントで、ネット講演会をきっかけにMR活動やデジタルコンテンツでフォローアップすることが新規処方や処方継続に効果的といえそうだ。 実際、本調査では、医師が利用する情報チャネル数が多いほど処方変化が起こりやすいことも確認されており、1チャネルでの処方変化は15.9%、2チャネルでは23.0%、3チャネルでは35.6%、4チャネルでは44.8%、5チャネルでは54.6%――となっていた。 ◎HP市場 訪問面談を求める医師と求めない医師に二極化か チャネルの組み合わせをHP・GP別にみる。HP・GPとも1位は「全5チャネルから情報取得する」となり、HPは22.8%、GPは19.4%――となった。2位も全体と同じく「MRを除くネット情報(企業サイト、ネット講演会、医療系ポータル)のみ」から情報取得するとなり、HPは16.6%、GPは14.3%――だった。 そして、HPは3位、4位とも、「MR(訪問面談)」を除く複数チャネルから情報取得したいとのパターンだった。つまり、1位は「MR(訪問面談)」も求められた一方で、2位~4位は「MR(訪問面談)」は敬遠されていた。HP市場ではMRの訪問面談を求める医師と、求めない医師に二極化している可能性があり、医師ごとに希望する情報取得チャネルを把握する必要がありそうだ。 GPは3位、4位とも、「MR(訪問面談)」を含む複数チャネルから情報取得したいとのパターンだった。1位、3位、4位でMRの訪問面談を求めるパターンになっており、GP市場では訪問面談での情報取得を希望する医師が多いといえそうだ。

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