MRのためのニュース・求人情報サイト

小野薬品元社員2人、「MR認定証を2年間停止」  オノアクト贈賄事件で認定センター、罰則規定を初適用

抗不整脈薬「オノアクト」を多く発注してもらう見返りに、小野薬品工業の社員2人(退職済み)が奨学寄付金名目で現金200万円を三重大を介して同大病院臨床麻酔部元教授に提供した贈賄罪で懲役8カ月・執行猶予...

続きを読む

世界の医薬品市場、日本は26年に4位転落 米社予測

医薬品市場において日本の地位低下が鮮明になっている。米調査会社の予測によると、日本市場は米国、中国に次ぐ3位から、2026年にはドイツに抜かれて4位に転落する見通しだ。政府は医療財政の圧縮のため22年度の公定価格(薬価)も引き下げる方針だ。薬価低下により国内市場の優先度が低下すれば、新薬の投入が他国に比べて遅れる「ドラッグラグ」が生じかねない。 「26年の世界の医薬品市場においてドイツは日本を抜き...

続きを読む

武田薬品・ウェバー社長 21年度の売上収益成長予想プラス14~16% グルーバル14製品が業績を牽引

武田薬品のクリストフ・ウェバー社長CEOは1月11日開催の「第40回J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンス」で、グローバルブランド14製品の成長により2021年度の売上収益成長予想は14~16%の達成に向けて順調に進捗していると強調した。中期的にはトップラインの成長、競争力ある利益率、力強いキャッシュフローの推進に引き続き寄与すると指摘。EXKIVITYやLIVTENCITYなどの新薬が2025年度までの成長を牽引すると見通し、これらの継続的な市場浸透や採用国の拡大などで約5000億円(45億USドル)の売上収益に寄与すると確信していると強調した。 ◎Core売上収益全体に占めるグローバル14製品割合は約45%に上昇 ウェバー社長は、グローバルブランド14製品の中期的な成長に自信を深めた。Core売上収益全体に占めるグローバルブランド14製品の割合は、2019年度の34%から20年度は38%に上昇、さらに21年度は約45%を占めると強調。これにより20年度の約110億USドルをさらに14~16%成長させると見通した。 ◎EXKIVITY、LIVTENCITYなどの新薬 2025年で5000億円見込む 一方で中期的には、「25年度以降も約40の新規候補物質で構成する多様性の高いパイプラインが成長を牽引する」と述べ、「今後数年間で数多くの薬事承認を取得 することが見込まれ、長期的な売上成長の見通しを支える」との見解を示した。とくに期待を寄せる新薬がある。一つは、EGFRエクソン20挿入変異を有する非小細胞肺がんを標的とした初めてかつ唯一の経口治療薬「EXKIVITY」、もう一つが移植後CMV感染の治療成功を再定義する可能性のある「LIVTENCITY」だ。EXKIVITYは米国で昨年9月に承認され、LIVTENCITYも昨年11月に承認された。これら新薬の売上収益は2025年で5000億円を見込んでいる。ウェバー社長は、売上収益の増加分について、継続的な市場浸透、市場規模の拡大、新規効能および日本や中国などの新興国を含む地理的拡大により達成するとの方針を表明した。 ◎エンタイビオ データ保護期間満了のタイミングでバイオシミラーの参入見込まず 潰瘍性大腸炎治療薬エンタイビオについてウェバー社長は、「データ保護期間満了のタイミングでバイオシミラーの参入を見込まない」と述べた。データ保護期間満了の予想時期について同社は、欧州は24年5月、米国は26年5月としていたが、「製剤、用法用量、製造法など、エンタイビオのさまざまな側面にかかる特許を取得しており、それらの特許は米国において2032年に満了する予定」と説明。「2032年以前に上市を試みるバイオシミラーは、全ての関連特許の侵害の可能性、もしくはそれら特許の法的な有効性の確認が必要」だとした。武田薬品は、現在までに進行中のバイオシミラーの臨床試験は確認していないとしながらも、米国ではFDAが関連するaBLA(簡易生物製剤承認申請)を受理することでバイオシミラーに対する訴訟手続きが開始されるとの見解を示している。

続きを読む

東和薬品 昨年末の出荷調整解除13品目「再び安定供給に支障を来す可能性」 適正量の注文に協力を

東和薬品は1月11日までに、昨年12月28日に出荷調整を解除した12成分13品目について、「想定を上回るご注文をいただくと再び安定供給に支障を来す可能性がある」との文書をホームページ上に公開した。そのうえで、全ての医療機関に対し、「適正量での注文」に協力を求めた。同社は、厚生労働省の「医療用医薬品の供給不足に係る対応について(医政経発 1210 第 3 号令和3年12月10日)」に基づき、アメジニウムメチル硫酸塩錠10mg「トーワ」などについて出荷調整を解除していた(関連記事)。 同社によると、昨年末に一部製品の出荷調整を解除したものの、「再び安定供給に支障を来す可能性がある」として、新規採用を含む全ての医療機関様に対し、処方見込みや在庫量を考慮した上で、適正量の注文に協力を要請した。同社としては、「出荷調整中の他の製品につきましても一日も早く出荷調整を解除すべく、引き続き最善の努力する」としており、医療関係者に理解を求めた。

続きを読む

協和キリン 国内研究拠点も水力電源由来の電力に切り替え 年間CO2排出量39%削減へ

協和キリンは1月11日、研究拠点の富士リサーチパーク及びCMC研究センター(いずれも静岡県駿東郡長泉町)の両施設で利用する購入電力の100%を、CO2を排出しない水力電源由来の電力に切り替えたと発表した。東京電力エナジーパートナーが提供する「アクアプレミアム」を導入した。これにより、協和キリングループの国内外の生産研究事業場での年間CO2排出量の約39%(約2万トン)が削減できる見込みとしている。 アクアプレミアムは東京電力エナジーパートナーが提供する、CO2を排出しない水力発電所の電気のみを供給する国内初の料金プランのこと。協和キリンは2020年に医薬品製造業で初めてアクアプレミアムを高崎工場に導入。本社で使用している電力も既に再生可能エネルギー由来電力が導入されている。 そして22年1月1日から、富士リサーチパーク及びCMC研究センターにもアクアプレミアムを導入した。これにより協和キリングループの国内外の生産研究事業場での年間消費電力量約72,400千kWhのうち約45,400千kWhが、水力電源由来のものに切り替わった。 協和キリングループは、地球環境の保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進している。「2030年までに2019年比で年間CO2排出量55%削減」の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入・拡大を進める方針。

続きを読む

サイト内検索