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武田薬品 古田未来乃JPBUプレジデント “タケダって先陣を切って面白いことやるよね”って言われたい

武田薬品の古田未来乃・ジャパンファーマビジネスユニット(JPBU)プレジデントは4月19日、グループ取材に応じ、組織のリーダー約120人がリアル参加した「リーダーシップカンファレンス」を先週12日に都内で開催したと明かした。この席で古田プレジデントは、①アジャイル、②コラボレイティブ、③エンパワメント-というキーワードを用いてタケダの存在感、目指す未来像などを力説。デジタルを活用した患者サポートのプラットフォーム構築をタケダが支援するという価値観を示し、パートナーを巻き込みながら存在感を発揮していく方針を社員に提示したことを紹介した。同氏はまた、コア集中疾患領域のポートフォリオが2025年時点でJPBUの全売上の9割(現在5割)を占めるとの見通しを披露した。 ◎「リーダーシップカンファレンス」を4月12日に都内でリアル開催 約120人参加 前JPBUプレジデントの岩﨑真人氏(現代表取締役日本管掌)からバトンを受けて古田氏がプレジデントに就任したのは21年4月1日付。それから1年後の今年4月1日に古田プレジデントはJPBUの組織体制を大幅に見直し、新たな事業運営に乗り出した。そのキックオフとして4月12日には新組織のリーダーを集めた会議を都内で開催する。「なるべく顔と顔を突き合わせて話す機会を創ろう」という古田プレジデントの強い意向から、全員が顔を合わせる形での開催を選択した。タケダ社内でも、コロナ禍の2年間はオンライン会議が頻繁に行われたが、100人を超える社員がリアルに集まる会議は3年ぶりだったという。 ◎コア製品 2025年でJPBUの全売上9割に拡大 古田プレジデントはこの日のキックオフを、「タケダの国内事業部の戦略や、実現するための組織のあり方などを皆で確認した」と振り返った。こうした背景の一つには、同社の強みであるコア集中疾患領域のポートフォリオがある。2015年段階で3~4だったコア製品が、現在は約30まで拡大し、JPBUの全売上に占める割合も約50%となった。2025年には、これが9割まで拡大すると見通し、「実は一桁台後半など高い成長が見込める製品が多い。これまでの糖尿病や高血圧のような時とは違うが、今後の成長ドライバーになり得る」と期待感を示す。 ◎患者の診断率・確定診断までの期間「短縮」 デジタル活用やコンソーシアムも視野 製品群にはレアディジーズなどのスペシャリティ製品が数多くある。古田プレジデントは、「10年、20年前の(糖尿病や高血圧など)注力領域は診断や治療のアルゴリズムが確立されていた。この中で製品のポテンシャルを追い続けた。その意味でメインのステークホルダーは医師や医療従事者のみで、MRが医師に製品情報を届けることがメインだった」と指摘する。 一方で、これから目指すタケダは、「例えば遺伝性血管性浮腫(HAE)の診断率は10%で低い。確定診断まで13~15年かかる。これをいかに縮められるかだ」と強調。患者団体やKOL(キーオピニオンリーダー)に限らず、競合他社も巻き込み、さらにテクノロジーの会社ともコンソーシアムを組んで、「どうすれば診断が進むかを考えサポートする」という活動に注力することがタケダとしての価値観の発揮だと明かした。まさに、患者ひとり一人が早期に診断を受けられる体制を構築し、適切な治療を行いながらQOLの向上を支援し続けられる「ペイシェントサポートのプラットフォーム構築」をデジタルとパートナーを巻き込みながらサポートするというミッションだ。 ◎古田プレジデント「“こんな薬を出せるんだ”、その一つひとつの(製品)で突き抜けたい」 古田プレジデントは、「アンメットを追求すると必ずしも市場として大きいとは限らない。タケダが目指しているのは、“こんな薬を出せるんだ”、その一つひとつ(革新的製品)のところで突き抜けたいと思っている」との熱い想いを語ってくれた。さらに、デジタルを使ったイニシアティブやJPBUの組織としての取り組みについて、「“タケダって先陣を切って面白いことをやるよね”って言われたい。そこに数字がついてくる。(生活習慣病のような市場)規模よりどれだけ先端を歩むかの方が大事だと思う」との考え方も披露してくれた。 ◎3つのキーワード コラボレイティブ、エンパワメント、アジャイル 先述のキックオフで古田プレジデントは3つのキーワードについて語っている。まず「コラボレイティブ」がある。これにはJPBUに専門性の高い人材が集まって、これがクロスファンクションで新たな風土を作り、これを組織として打ち出していくとの意味が込められている。「エンパワメント」には、大きな組織(所帯)ではありがちな意思決定の遅れを解消するため、現場に近いところで意思決定できる組織作りの意味合いを込めた。最後に「アジャイル」は、失敗を恐れず、試行錯誤しながら柔軟に、かつスピーディにという意味を込めた。古田プレジデントは、「これら3つの柱をたてて、JPBUのパフォーマンスを最大限発揮したいと思う」と語ってくれた。

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塩野義製薬 AI技術との融合でB型肝炎治療ワクチン早期創製へ NECと共同研究契約締結

塩野義製薬は4月18日、B型肝炎に対する新たな治療ワクチンの創製を目指し、日本電気(NEC)と共同研究契約を締結したと発表した。感染症領域で実績のある塩野義製薬と、NECグループの強みであるAI技術を融合させ、B型肝炎の新たな治療選択肢となる治療ワクチンの早期創出を目指す。共同研究には、AIを用いたバイオテクノロジー開発に注力するNECのグループ会社NEC OncoImmunity AS(本社:ノルウェー、オスロ)も参画する。 B型肝炎の治療薬としては、インターフェロン(IFN) と核酸アナログ製剤がある。ただ、IFNによる治療は副作用の発現頻度が高く、核酸アナログ製剤は治療中断による肝炎の再発率が高いことから生涯にわたり服薬が必要となるなど、アンメット・メディカルニーズが高いことが知られている。このため、安全でかつ有効性が高く、最終的には根治できる治療法が求められている。 ◎塩野義製薬・手代木社長「自社の強み+AI技術」でグローバルヘルスに貢献 塩野義製薬の手代木功代表取締役社長は、「今回の新型コロナのような地球規模の感染症の課題に対処していくためには、1社単独あるいは製薬業界のみで行えることには限界がある。自社の強みを最大限活かしつつ、NECの有するAI技術を融合させることで、グローバルヘルスへの貢献を一層高める」とコメント。 ◎NEC・遠藤社長 「新たなバリューチェーンの構築に取り組む」 NECの遠藤信博取締役会長は、「通常、薬の開発は時間と労力がかかるものだが、私たちはAI技術の活用により、このような課題の解決と新たなバリューチェーンの構築に取り組む。感染症分野の創薬をけん引される塩野義製薬との連携の中で、私たちのAI技術が迅速な創薬開発を可能にし、社会に貢献することを目指す」としている。 今後、両社は他の感染症においても積極的に共同研究を展開する方針で、アンメットニーズが高い感染症領域における新たなイノベーションの創出に取り組むとしている。

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諮問会議・新浪民間議員 「問題なのは薬価を医療費削減のツールにしている」 議事要旨公開で明らかに

政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史氏(サントリーホールディングス代表取締役社長)が4月13日の諮問会議で、「創薬について、大変問題なのは、薬価をどうも医療費削減のツールにしているきらいがあること」との認識を示したことがわかった。内閣府が4月18日公表した議事要旨から明らかになった。新浪民間議員は、「Howについては具体論がこれから重要なので、経済・財政一体 改革委員会にて骨太に向けて議論をしっかりさせていただきたい」と述べ、議論を加速させる考えを示した。 コロナ禍で、新型コロナワクチン・治療薬の開発が欧米に比べて遅れるなど、日本の創薬力の地盤沈下が指摘されている。13日の諮問会議では、日本の医薬品産業が欧米に比べて、収益力が低く、国際貿易の面でも、医薬品の輸入超過拡大が続いていると指摘している。 新浪民間議員は、「今回のコロナでわかったことは、イノベーティブな薬をしっかりと作れる国になることが安全保障上重要であるということであり、ここを再認識していただき、イノベーション、そして、安全保障という面からも創薬をもう一度とらまえるべき」と主張した。 ◎十倉民間議員 創薬へのインセンティブ強化「薬価制度、補助金・出資金で対応必要」 十倉雅和民間議員(住友化学代表取締役会長)は、「創薬へのインセンティブを強化するべく、薬価制度の在り方、AMED等の補助金、出資金を通じてしっかり対応していく必要があるかと考える」との考えを表明。「同時に、医療介護分野のデータ整備や利活用の充実を図るべく、DXによる生産性の向上も速やかに実現していくことが求められると思う」とも述べた。

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多発性骨髄腫治療薬の市場規模 21年に1000億円台、29年に1500億円台に 富士経済

富士経済は日本の多発性骨髄腫治療薬市場が2021年に1000億円を突破し、29年に1500億円台にのるとの市場予測をまとめた。予測の最終年の30年は1548億円になると分析した。相次ぐ新薬の登場や効能・用法追加に加え、今年上市される見通しのCAR-T細胞製品・アベクマ点滴静注(一般名:イデカブタゲン ビクルユーセル、製造販売元:ブリストル マイヤーズ スクイブ(BMS))なども市場拡大に寄与するとしている。アベクマはCAR-T細胞製品としては4番手だが、多発性骨髄腫の適応を持つCAR-T細胞製品はアベクマが1番手となる。 この市場予測は、富士経済の専門調査員が参入企業や関連企業・団体などへのヒアリングのほか、関連文献調査、社内データベースを併用してまとめたもの。調査期間は21年10月~22年2月。 富士経済の調べによると、多発性骨髄腫治療薬の市場規模は、2011年は258億円だったが、20年に974億円となり、21年は1078億円になる見込みと分析した。その後も市場は毎年1桁台で成長し続け、28年1464億円、29年1515億円、30年1548億円になると予測した。 現在売上が伸びている分子標的薬として、▽20年8月に発売し、21年11月に3つの用法を追加した抗CD38モノクローナル抗体・サークリサ点滴静注(同イサツキシマブ、サノフィ)、▽21年5月発売のヒト型抗CD38モノクローナル抗体・ヒアルロン酸分解酵素配合薬・ダラキューロ配合皮下注(同ダラツムマブ・ボルヒアルロニダーゼ アルファ、ヤンセンファーマ)、▽17年5月に発売し、21年5月に多発性骨髄腫における維持療法の効能を追加したプロテアソーム阻害薬・ニンラーロカプセル(同イキサゾミブクエン酸エステル、武田薬品)――の3剤を挙げた。 22年からグローバルで特許切れが始まるとみられる免疫調節薬・レブラミドカプセル(同レナリドミド、BMS)に関しては、「(日本で)一次治療におけるLd療法(レナリドミド+デキサメタゾン)やBLD療法(ボルテゾミブ+レナリドミド+デキサメタゾン)としてスタンダードドラッグのポジションを確立し、他の薬剤との併用療法で需要を取り込んできた」としたものの、「今後は後発品の発売や薬価引下げにより減少が予想される」と分析した。 ただ、多発性骨髄腫治療薬市場は、「加齢によって発症リスクが上昇するため患者数が増加する」としたほか、ヒト型抗CD38モノクローナル抗体・ダラザレックス点滴静注(ダラツムマブ、ヤンセンファーマ)の適応拡大、CAR-T細胞製品・アベクマの登場もあって市場は拡大し続けるとしている。

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PhRMA会員企業 女性疾患治療薬625剤を開発

米国研究製薬工業協会(PhRMA)の会員企業は、女性特有の疾患ならびに女性の罹患率が高い疾患の治療薬を合計625剤(申請中含む)開発中であることがわかった。PhRMAが3月31日に公表した「開発中の新薬2022年、女性に影響を与える疾患の薬剤600剤以上を開発」(Medicines in Development 2022 Report: More than 600 medicines in development for diseases impacting women)で報告した。 女性のがん死亡として2位である乳がんだが、イノベーションにより、1989年から2019年には42%減少したとPhRMAは指摘している。また、子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンにより、同ワクチンが接種開始されて以降、10代の女性では86%、若い女性では71%、感染率が低下したとしている。 PhRMA会員企業が開発中の主な薬剤は以下の通り。 ▽抗がん剤200剤。内訳は乳がん119剤、卵巣がん66剤、子宮がん4剤、子宮頸がん22剤など。これら4種のがんのみで2022年には7万6000人が死亡すると見込まれている。 ▽神経疾患治療薬133剤。内訳はアルツハイマー病90剤(現在、同疾患患者620万人の3分の2は女性)、片頭痛13剤(2900万人の米国人が罹患、4分の3は女性)、多発性硬化症25剤(女性の罹患率は男性の3倍)。 ▽不安障害、うつ、分娩後うつおよび摂食障害など精神疾患治療薬45剤(不安症、うつおよび摂食障害に悩む女性は男性の約2倍である)。 ▽気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患(COPD)など呼吸器疾患治療薬43剤(いずれも女性が不均衡に多い)。 ▽関節および筋骨格系疾患治療薬37剤。内訳は、線維筋痛症5剤(患者の3分の2は女性)、骨粗鬆症4剤(女性の2人に1人が罹患、同患者の80%が女性)、関節リウマチ28剤(罹患率は男性の3倍)。 ▽ドライアイなど眼疾患34剤(女性はホルモンの変動により眼疾患を患いやすい)。 ▽子宮内膜症、閉経後症候群、多嚢胞性卵巣症候群、妊娠合併症および子宮筋腫など産婦人科疾患33剤。 ▽カンジダ症、クラミジア、陰部ヘルペスおよび尿路感染症23剤。 ▽慢性疲労症候群、間質性膀胱炎、過敏性腸症候群(IBS)および尿失禁治療薬14剤(各疾患とも不均衡に女性が多い)。

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