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【5月27日新着】20年1~3月の開業医市場 前同比5.1%減 薬価改定前の買い控え、コロナ受診抑制も影響

IQVIAは5月26日、2020年1~3月(19年度・第4四半期)の国内医療用医薬品市場が薬価ベースで2兆4915億円、前年同期比0.2%増だったと発表した。100床以上の病院市場は同4.3%増だった一方で、100床未満の開業医市場は5.1%減、主に調剤薬局で構成する「薬局その他」市場は1.7%減だった。20年4月実施の薬価改定(薬剤費ベースで平均4.38%引下げ)を前に20年1~3月期に買い控えが起こった。加えて、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した3月単月は、緊急性の低い疾患や軽症患者での受診抑制も影響した可能性がある。 文末の「関連ファイル」に19年度の市場規模や売上上位10製品の売上データに加え、四半期ごとの市場規模や製品売上の推移をまとめた資料を掲載しました(ミクスOnlineの有料会員のみ閲覧できます)。 19年度の四半期ごとの伸び率をみると、19年4~6月期は前年同期比2.3%増、7~9月期は8.9%増、10~12月期は0.6%増、20年1~3月期は0.2%増――だった。19年10月の消費税率引上げに伴う薬価改定を前に7~9月期の仮需がみられる一方で、仮需後の数量減の影響も確認できる。20年1~3月期は通常改定前の買い控えなどが起こったとみられる。 市場別にみると、病院市場は同4.5%増、10.5%増、2.7%増、4.3%増――と推移した。高額なスペシャリティ領域製品を扱うため、使用数量を都度納入することが多く、極端な数量減がないことが確認できる。7~9月期の二ケタ増は、10月の消費税率引上げに伴う改定で新薬創出等加算品で薬価が最大1.85%引き上がることを前にした仮需とみられる。 開業医市場は同0.5%増、9.9%増、2.4%減、5.1%減――、薬局その他市場は同0.7%増、6.3%増、0.2%減、1.7%減――とそれぞれ推移した。特に20年1~3月期の市場縮小の大きさがわかる。20年4~6月期は薬価改定後の需要増と、新型コロナによる受診抑制の影響がどのように反映されるか注目される。 ■19年度も10兆円超の市場形成 前年度を3000億円余上回る 同社はこの日、19年度(19年4月~20年3月)の国内医療用薬市場データも発表した。19年度の市場規模は10兆6294億円、前年同期比2.9%増で、額では3000億円余り増えた。10兆円超は5年連続となる。病院市場は4兆7925億円(5.4%増)、開業医市場は2兆1117億円(0.5%増)、薬局その他市場は3兆7251億円(1.2%増)――で、3市場ともすべて前年度を上回るのは17年度以来となる。 ■製品売上1位はキイトルーダ 再算定あっても2ケタ成長 製品売上上位10製品をみると、1位はがん免疫療法薬のキイトルーダで売上1358億円(前年同期比55.2%増)の大幅増だった。前年度6位から一気にトップにたった。抗腫瘍薬市場でもトップ製品となった。非小細胞肺がん(NSCLC)に対し、PD-L1陽性なら単剤で、陰性でも標準化学療法との併用でいずれも1次治療から使えるようになったことが急成長の主因となる。 キイトルーダの四半期ごとの売上推移は、19年4~6月期は315億円(64.1%増)、7~9月期は372億円(84.0%増)、10~12月期は346億円(50.0%増)、20年1~3月期は323億円(29.7%増)――だった。19年10月の増税改定で薬価が1.85%上がり、20年2月には特例拡大再算定で薬価が17.5%下がり、20年4月改定では2月の薬価からさらに20.9%下がった。それでも四半期ベースで2ケタ成長を続けている。 ■1000億円超に3製品 2位は抗がん剤アバスチンで売上1178億円(0.4%減)だった。前年度は1位だった。19年12月に初のバイオシミラーが登場したが、20年1~3月期のアバスチンは0.6%の減収にとどまった。3位は疼痛薬リリカで売上1007億円(0.0%)だった。前年度の4位から一つ順位を上げた。これら上位3製品が1000億円超の製品となる。 4位はがん免疫療法薬オプジーボで売上984億円(3.0%減、前年度3位)だった。競合薬キイトルーダとの競争が背景にある。5位は抗凝固薬リクシアナで売上952億円(28.0%増、9位)で、抗血栓症薬市場で、イグザレルトに代わってリクシアナがトップに立った。イグザレルトは全体10位で、売上は767億円(3.2%増、8位)だった。 6位は抗潰瘍薬ネキシウムで売上942億円(2.6%増、5位)、7位は抗潰瘍薬タケキャブで売上881億円(24.6%増、10位)、8位は抗がん剤タグリッソで売上857億円(73.2%増、10位圏外)、9位は水利尿薬サムスカで売上812億円(23.6%増、10位圏外)――だった。タグリッソは18年8月からNSCLCの1次治療にも使えるようになったことが急成長の要因とみられる。 ■上位10薬効 免疫抑制剤が3位に、順位1つ上げる 上位10薬効をみると、市場規模1位と2位は前年度と変わらず、1位は抗腫瘍薬(1兆4453億円、16.7%増)、2位は糖尿病治療薬(5847億円、5.2%増)だった。 3位は免疫抑制剤(4496億円、9.4%増)で、前年度の4位から一つ順位を上げた。同市場内の売上トップ製品は今回もレミケードだったものの減収傾向にある。その一方で、ヒュミラ、シンポニー、ステラーラ、デュピクセントといった売上上位製品が伸び、同市場自体の9%台の成長をけん引した。 4位は前年度3位の抗血栓症薬(4423億円、2.9%増)だった。5位は眼科用剤(3549億円、2.2%増)、6位は制酸剤、鼓腸及び潰瘍治療剤(3520億円、1.6%増)、7位はレニン-アンジオテンシン系作用薬(3122億円、7.4%減)で、5~7位は前年度と順位は同じ。8位は前年度10位の「その他の中枢神経系用剤」(3085億円、0.8%増)、9位は前年度と同じく脂質調整剤及び動脈硬化用剤(3058億円、0.5%減)、10位は10位圏外からランクインした喘息及びCOPD治療薬(3015億円、2.1%増)――だった。前年度8位でC型肝炎薬などで構成する全身性抗ウイルス剤は今回10位圏外となった。

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【5月27日新着】ファイザー 6月以降も社員の在宅勤務を原則継続 宣言解除後も引き続き医療機関・特約店等への訪問自粛

ファイザーは5月26日、新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた在宅勤務について、6月1日以降も原則継続すると発表した。対象は、本社・各地内勤社員およびMRを含む外勤社員。医療機関や特約店等への訪問については自粛する。また、当社主催の外部会場における2020年の集合形式の講演会等については、中止およびWeb開催等の代替案を検討するとした。 安倍首相は5月25日の記者会見で新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を全面解除した。これにより社会経済活動も再開する運びとなったが、医療関係者の多くは今秋から冬にかけて感染流行の第2波が到来するとの警戒感を示している。政府も全国の自治体と協力しながら検査体制の強化や医療提供体制の確保などに引き続き努める方針だ。 ◎「社員が万が一感染源となってしまうリスクを避ける」 こうした状況を踏まえ、ファイザーは、「社員が万が一感染源となってしまうリスクを避け、社員とその家族の安全を確保することを目指す」との観点から在宅勤務の継続を判断した。ただ、医薬品の安全性に関する重要な情報伝達や、医療機関および特約店からの依頼により訪問の必要性が生じた場合は、検温・手指衛生・マスク着用などの予防策を徹底した上で対応する場合があるとした。 ◎本社の勤務体制 少人数で短時間の滞在に限った出社を選択肢に 一方、本社も在宅勤務を基本とするものの、「少人数が必要性に応じ、短時間の滞在に限った出社を選択肢の一つとする」ことについて検討しているとした。また運用に際しては、国や本社のある東京都の状況を踏まえ、出社人数の厳格な管理、オフィス内で利用できる場所の限定、コンタクト状況を把握するための記録作成、出社前検温・終日マスク着用・使用場所消毒などの感染予防策とその社員教育を徹底するなど、万全の感染制御や社員の安全を最優先とした体制整備に努める方針だ。

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【5月27日新着】日医・横倉会長 ポストコロナで二次医療圏ごとに感染症病床一定数確保を 地域医療構想に反映も

日本医師会の横倉義武会長は5月26日の緊急会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を政府が全面解除したことを受け、「今後、第2波、第3波の襲来に備えて万全の準備をしておかないといけない」と述べた。感染症病床の不足が指摘されるなかで、「医療現場や日本医師会をはじめとした医師会組織、病院団体、政府、都道府県の役割に応じて、早急に議論し、どういう形が一番いいか議論する場を設けることが必要だ」との見解を表明した。都道府県ごとに議論が進められる地域医療構想についても、「二次医療圏ごとに感染症病床を一定数確保することが必要だ」と述べ、議論を急ぐ必要があるとの考えを示した。 日本医師会は緊急事態宣言発令前の4月1日に、医療危機的状況宣言を発表していたが、この日で解除した。横倉会長は、高齢化が進展しているにもかかわらず、世界的に見ても低い死亡率で食い止めたことを評価。清潔好きなどの日本人の社会的要因や、クラスター対策やICU管理、さらに国民皆保険を維持することの重要性にも言及した。横倉会長は、外出自粛を継続してきた国民に感謝を示すとともに、「医療崩壊を起こすことなく、医療現場でも医師をはじめ看護師、さまざまな医療関係者が懸命な努力をしたおかげで医療提供体制を守ることができた。犠牲者を世界でも稀有なレベルで食い止め、緊急事態宣言の解除に漕ぎつけた」と述べた。 ◎地域医療構想「経営効率、経済効率が主体的に考えられてきた」 横倉会長はポストコロナ時代の医療提供体制の課題に言及。現在進められている地域医療構想については、「どうしても、経営効率、経済効率が主体的に考えられてきた」との見解を表明。人口減少時代を見据え、病床機能面で病床削減が議論されたものの、「今回のような感染症が計画に入っていなかった」と指摘。「感染症への対応は常に考えていかないといけない」と述べた。 過去には結核が流行し、市町村には結核療養所があったが、公立病院に吸収合併され、病院経営の観点などから一般病床に転床してきたと現在に至る歴史を振り返り、「そこに感染症が起きた。感染症病床が十分に確保できていなかった。今後も計画のなかで考えていく必要がある」と述べた。 また、「地域医療機関は感染を恐れる患者の受診抑制で極めて経営的に厳しい状況にある」と改めて説明。「医療機関の経営難により、地域医療が崩壊し医療提供体制が壊れていくことにも十分な配慮が必要だ」と強調した。新型コロナウイルス感染症を受け入れている医療機関に加え、それ以外の地域医療を担う病院、診療所の経営が悪化するなかでの補填を改めて訴えた。 ◎新型コロナの経験から「医療費総額を少し拡げておかないといけない」 中等度、重症患者を受入れる医療機関の診療報酬を3倍に引上げることが5月25日の中医協総会で決まった。ただ、医療現場からは1人受け入れると空床が発生することから、感染者が減少するなかで病院経営上の懸念がぬぐい切れていない状況にある。横倉会長は、「日本の医療機関は公的医療保険の収入で運営している。ある程度の患者数が受診することを前提にしてコストを決めている。特に重症のICUの管理料などは日ごろあまりにも低く抑えすぎであり、今回大変なことになったと理解している」との見解を表明した。日常診療から、ICUには専門性の高いスタッフの確保が必要であることなどを指摘。医療費は事実上コントロールされている状況を指摘。「総額自体を少し広げておかないといけないということがよくわかった」と述べた。

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【5月27日新着】バイエル薬品 前立腺がん治療薬・ニュベクオを発売

バイエル薬品は5月26日、前立腺がん治療薬・ニュベクオ錠300mg(ダロルタミド)を発売した。「遠隔転移を有しない去勢抵抗性前立腺癌」を効能・効果としている。薬価は、300mg1錠 2311.00円 (1日薬価 9244.00円)。 同剤は、非ステロイド性のアンドロゲン受容体阻害薬。同剤は、第3相臨床試験「ARAMIS」の結果に基づき申請された。試験では、アンドロゲン遮断療法(ADT)を受けている転移リスクの高い去勢抵抗性前立腺がん患者1509人を対象に、ADT併用下における同剤の有用性をプラセボ対照に検討した。主要評価項目に据えた無転移生存期間(中央値)は、プラセボ群の18.4か月に対し、同剤投与群は40.4か月で有意な延長を示した(HR=0.41, 95% CI 0.34-0.50; P<0.001)。 バイエル薬品は、日本化薬と国内における販売提携契約を締結。製造販売承認はバイエル薬品が有し、コプロ契約に基づき、情報提供・収集活動を両社で行う。プロモーションも共同で行う。バイエルの腫瘍・血液事業部のMR数は非開示。日本化薬のMR数は約350人。

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【5月27日新着】Veeva Japanとベルシステム24 リモートディテーリングで共同ソリューション開発へ 今夏にサービス提供開始

Veeva Japanとベルシステム24は5月26日、製薬企業と医療従事者間をつなぐリモートディテーリングの共同ソリューションを両社で開発し、今夏にもサービス提供を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が5月25日に全面解除されたことを踏まえ、新たな生活様式(ニューノーマル)時代のMRによる情報提供活動を両社でサポートする。新型コロナの感染拡大に伴う在宅勤務など、MRのFace to Faceでの活動が大幅に制限されるなかで、リモートディテーリングを導入したい製薬企業をワンストップで支援したい考えだ。 新型コロナの感染拡大に伴い、殆どの製薬企業が在宅勤務を強いられ、MRも外勤自粛を余儀なくされた。政府は緊急事態宣言を5月25日に解除したが、流行の第2波が今秋以降に到来する可能性が指摘され、医療現場も、医療者同士や患者との接触を伴う感染リスクを回避する自衛措置などが求められている。 MR活動も同様で、これまでのようなFace to Faceの面談では、MRが感染源となる可能性があり、その結果、訪問先の医療機関の一時的な閉院や院内感染を巻き起こす可能性も拭いきれず、リスク回避が求められていた。こうした背景から、ポストコロナ時代の「新たな生活様式」では、Web会議システムを活用したリモートアクセスなどに注目が集まっていた。 ◎「Veeva CRM Engage Meeting」を利用 ベルシステム24の実績やノウハウを活かす すでにVeeva側は、「Veeva CRM」と一体となって活用できるWeb会議ソリューション「Veeva CRM Engage Meeting」を有しており、製薬企業のMRはコンプライアンスを遵守しながらリモートディテールを実施することが可能となる。一方、リモートディテールにはリアル面談とは違ったコミュニケーションスキルが求められるという。ベルシステム24はこうした課題に対し、自社の実績やノウハウを活用し、領域・製品の特性に応じた企画設計からMRおよび医療従事者向けの専用ヘルプデスクの設置など、導入・運用全般に至る多様なサービスを提供できる。 両社は、こうしたハード・ソフトの両面をサポートすることにより、リアル面談が困難な状況下でも、医師とMRのエンゲージメントを高めるリモートディテールチャネルの開設を迅速に行う事が可能となる。両社は、「新型コロナウイルス感染症の流行長期化が想定される状況において、製薬企業においては医薬品情報の提供・収集は責務であり、両社の協業により、マルチチャネルの一つであるリモートディテーリングの普及を通じて、医薬品適正使用推進に貢献したい」と強調した。

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