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科研製薬 「長期経営計画2031」を策定 26年度に800億円の売上目指す 販売提携や導入も視野

科研製薬の堀内裕之代表取締役社長は5月12日、21年度(22年3月期)決算説明会に臨み、31年度までの「長期経営計画2031」を発表した。25年に特許切れを迎える爪白癬治療薬クレナフィンの後発品参入の影響を含めて、26年度の売上目標として800億円(21年度760億円)を掲げた。堀内社長は「それまでに何らかの販売提携品が出る、もしくは導入品がある。こういうところも踏まえたものだ」と説明した。31年度の売上目標は1000億円。 クレナフィンは14年9月の発売。当時の中医協資料によると、ピーク時予想は20年度に35億円(薬価ベース)だったが、科研製薬の決算資料(決算ベース)を見ると、初年度の14年度に68億円とピーク時予想を突破。以降、15年度198億円、16年度216億円、17年度221億円、18年度225億円、19年度222億円、20年度191億円、21年度184億円と推移してきた。クレナフィンの特許切れを前に、研究開発面では、パイプライン拡充の更なる強化や上市確度の向上が課題となっている。 20年11月の原発性腋窩多汗症治療薬エクロック発売や、21年11月に発表した国内創薬バイオベンチャー企業アーサム社買収による第2相試験段階のART-001(適応症:難治性脈管奇形)、ART-648(水疱性類天疱瘡)の獲得といった成果が見られた。一方で、19年1月に米コーバス社から日本における全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤の販売権等を取得したレナバサムについては、コーバス社による第3相試験の結果、両適応とも主要評価項目が達成されなかった。22年4月にはポストクレナフィンと位置付けていたKP-607について、第2相臨床試験結果を踏まえ爪白癬を適応とする開発を中止した。 ◎研究開発に10年間で2000億円投資 新規診療領域やモダリティの挑戦に意欲 こうしたなかで発表した「長期経営計画2031」では、ビジョンとして①画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業②皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業―を掲げた。その実現に向け、①研究開発②海外展開③経営基盤―の各戦略について詳細に示している。 研究開発面では、研究開発等投資額として10年間で2000億円(うちパイプライン拡充に向けたM&A、導入等の費用として800億円)を設定。新規診療領域への展開や新たなモダリティへの挑戦にも意欲を見せた。海外展開では、売上高に占める医薬品の海外売上高比率25%以上を目標に掲げ、海外開発拠点の開設や海外自社販売を積極的に検討していく姿勢を示した。クレナフィンに続く海外展開品の充実に向け、北米や欧州でのART-001、ART-648の導出に注力する。 ◎経営基盤戦略に“リアル×デジタル”のMR育成 「患者ファーストで地域医療に貢献」 経営基盤戦略では、リアルとデジタルの融合により変革の時代に柔軟に対応できるMRの育成を重点施策の一つに挙げた。堀内社長は「近年MRの在り方が変化している。従来の対面だけでなく、デジタル技術等のマルチチャネルを活用していく。時代に即した情報提供を行い、患者ファーストで地域医療に貢献していくMRを育成していきたい」と述べた。MR数について松浦真洋取締役は「3月末時点で約500人おり、市場の変化や制度変更等に対応するために、その時の製品特性、地域特性を考慮して人員配置、組織変更をしていく予定だ。現時点で大きく減らす計画はない」とコメントした。 ◎21年度売上高 1.4%増の760億3400万円 国内はエクロックが伸長 21年度業績は、売上高が1.4%増の760億3400万円。国内エクロックの伸長やJublia(国内販売名クレナフィン)伸長よる海外売上高増加が増収の要因。最主力品のクレナフィンは、新型コロナ禍での受診抑制が継続的に影響し、3.9%減となった。長期収載品(G2)の関節機能改善剤アルツはシェア拡大に努め、横ばいを確保。 22年度業績は0.5%の増収を予想。エクロックの売上は2.1倍を予想。クレナフィンとアルツについては「薬価改定の影響により金額ベースではマイナスの計画になっているが、市場拡大やシェア拡大により数量ベースでは伸長させていく」(鈴土雅取締役)とした。 【21年度連結業績 (前期比)22年度予想(前期比)】 売上高 760億3400万円(1.4%増)764億円(0.5%増) 営業利益 170億6400万円(4.1%減)150億円(12.1%減) 親会社帰属純利益 95億4900万円(28.8%減)120億円(25.7%増) 【21年度国内主要製品売上高(前期実績)22年度予想、億円】 クレナフィン 184.49(191.92)181 アルツ 188.53(188.89)175 セプラフィルム 84.33(86.55)89 フィブラストスプレー 27.69(27.89)28 エブランチル 19.36(19.18)20 エクロックゲル 9.50(1.7)20 リグロス 8.60(7.29)10 ヘルコニア 3.81(3.57)4 ジェネリック合計 88.31(84.87)95 【長期経営計画2031経営目標】 26年度/31年度 売上高 800億円/1000億円 営業利益 180億円/285億円 ROE  8%以上/10%以上 海外売上高比率(医薬品・農薬の合計)10%以上/30%以上

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バイタルHD 入札談合問題で病院との新規取引機会増大 グループ全体で2%強押上げ 利益改善に寄与

バイタルケーエスケー・ホールディングスの村井泰介社長は5月12日、22年3月期決算説明会に臨み、営業利益について前年22億円の営業赤字から29億円の営業黒字に大きく回復したと強調した。利益改善の理由は、「競合他社の入札談合問題で、これまで取引の無かった病院と新規取引する機会が増えたことで病院の売上が拡大した」と説明。さらに、「薬価の高い新薬創出等加算品の販売強化が功を奏し、その結果、当該加算品目の売上は前年対比124%の大幅な伸びを記録した」と述べた。この日は第5次中期経営計画(22~24年度)を公表し、医療DXの進展を睨み、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」に注力する方針を明らかにした。 同社の22年度3月期決算は、売上高は当初予想を350億円上回る5772億円(対前期比107.5%)、営業利益は前期22億円の赤字を29億円の黒字に回復させた。村井社長は、「当初予想から180%を超える伸び」と強調。経常利益は製薬企業からの受取事務手数料や受取配当金などの営業外収益を31億円計上し、前年比8.5倍の58億円となったと報告した。 ◎ケーエスケー 「全体で9%強の伸長、入札談合の影響相当額を除くと5%強の伸長」 村井社長は売上好調の理由の一つとして、競合会社の入札談合問題で新規の取引先が増えたことをあげた。実際の売上インパクトについては岡本総一郎副社長(ケーエスケー社長)が説明し、「グループ全体で2%強の影響があった」と述べ、これを除くとグループの売上伸長率は4%強との見方を示した。さらに、ケーエスケー単体でみると、「全体として9%強の伸長であり、入札談合の影響相当額を除くと5%強の伸長となった」と明らかにした。 ◎利益回復の要因 「貢献利益にこだわった活動が実を結んだ」 一方、利益回復の要因について村井社長は、「貢献利益にこだわった活動が実を結んだ」と指摘。具体的には、「得意先ごとの貢献利益を見える化し、MS、課長、支店長それぞれの階層別に取引内容の改善に取り組んだオープンシェア革命、利益を重視した人事考課制度の導入などに取り組んだ」と説明した。加えて、「医薬品の価値や流通コストを無視した課題な値引きを要求する得意先との取引を見合わせたほか、単品単価交渉を推進するといった流通改善の成果がある」と強調、同社として取り組んだ成果を披露した。 ◎第5次中期経営計画(22~24年度)「営業利益を確保、増益を実現する」 第5次中期経営計画(22~24年度)について村井社長は、①市場の構造変化と市場特性に合わせた医薬品流通モデルの追求、②医療のDX進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化、③プライム市場に対応したグループ経営推進-に注力する考えを表明。「中計の3年間に医療保険制度、特に薬価制度が見直される可能性がある。内容にとっては更なる医薬品市場のマイナスもあり得る。売上は楽観的なものとしていない」と述べた。なお中計期間の売上予測は23年3月期5633億円、24年3月期5680億円、25年3月期5660億円となっている。 一方で利益計画について村井社長は、「そのような状況でも営業利益を確保し、増益を実現する計画を立てている」と強調。営業利益は、22年3月期実績の29億円(売上比0.51%)を25年3月期に37億円(売上比0.65%)とする計画。人員の適正配置や営業・物流拠点の見直しなど安定供給継続のための生産性の向上の施策を通じて、営業利益率の改善に努める考えを表明した。 ◎病院市場への営業体制強化 「MAPs(Medical Assist Partners)」を新設 中計期間における施策として、病院市場への営業体制強化に取り組む。特に治療系機器市場の伸長に期待感を示しながら、病院の治療や医薬品、機器、診断薬等に精通したプロフェッショナル集団「MAPs(Medical Assist Partners)」を新設するとした。MAPsとMS、機器担当のMSがチームを編成し、病院の経営層や医師、コメディカルなどの各階層にアプロ―とするというもの。これにより病院と地域医療のあらゆるニーズに対応できる体制を整備する方針だ。

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スズケン・浅野新社長「健康創造事業体の早期実現が使命」 既存事業×新規ビジネスで新たな価値創出

スズケンの浅野茂代表取締役社長は5月12日、動画配信による決算説明会で、「私の新社長としての役割は、スズケン全社員ならびに提携・協業する企業がワンチームとなってスピードをもって新たな事業・サービスを生み出し、第3の創業の姿である健康創造事業体を早期に実現することだと考えている」と決意を示した。医薬品卸売事業をはじめとした既存事業で培った人材やノウハウを最大限活用し、新規事業を開発し、成長する姿を描く。22年度は現在の中期経営計画の最終年度だが、次期中計の準備の年“Chapter ZERO”に位置付け、早期に改革に着手する考え。浅野社長は今年4月に社長に就任。今回が初めての決算会見となる。 「第3の創業の姿である健康創造事業体をいち早く実現すること。この実現に向け、各事業部の構造改革を加速させること。過去を断ち切り、コンプライアンス最上位のスズケングループに必ず生まれ変わること。この3つが新社長としての私の使命だ」-。浅野社長はこう述べた。 ◎新規事業は「各事業の機能の融合で新たな価値を創出」 健康創造事業体への転換に向けて、「必要なことは、既存事業の深堀と新規事業の探索を両利きで実践していくことと考えている」と述べた。22年度は、現中期経営計画の最終年度に当たるが、次期中計の準備の年“Chapter ZERO”と位置付け、”1+3年“で戦略の早期実現を目指す。「将来のあるべき姿から現在に遡ってみると、いまから様々なことに着手する必要があると考えている。次期中計がスタートするときには、すでに走り出している状態にしていきたい」と意欲をみせた。 新規事業の探索には、医薬品卸売事業をはじめとした既存ビジネスで培った機能を最大限活用する“機能総体”で臨む考え。「各事業の機能をパズルのように分解し、組み合わせることで全く新しい価値を創出していく。単に多様な事業をグループに保有するだけでなく、それぞれの機能の融合が新たな価値へとつながる。コングロマリット(業種の異なる企業同士の合併や買収などによって発達した企業体)、プレミアム経営に挑戦していきたい」と述べた。 ◎デジタルヘルスケア、スマートロジスティクス、地域在宅支援を成長ドライバーに IoT活用も  新規事業としては、①デジタルヘルスケア、②スマートロジスティクス、③地域在宅支援―を3つの成長ドライバーに育成したい考えだ。 デジタルヘルスケアについては、「治療アプリをはじめ、デジタル商材が生まれてくると想定しており、新たな流通の仕組みが必要と考えている」と述べた。患者ニーズの把握から、DX流通インフラ、DXサービス、医師へのサービス紹介までを行うヘルスケアプラットフォームを構築。パートナー企業とともに利用者の拡大を推進したい考えだ。CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドを活用することで、新規のパートナーの発掘も視野に入れる。 スマートロジスティクスについては、「生命関連商品である医薬品を安心・安全に運ぶために磨いてきた質の高い足回り機能や、ノウハウを有する人材などの資産があるからこそ、IoTなどの新たな技術との融合による新たな価値の創出につながるものと考えている」と述べた。ソフトバンクと協働で取り組む実証実験を紹介。医療用医薬品の流通在庫をリアルタイムに可視化するというもので、「可能性を大いに秘めたサービスだ。当社が有するメーカー物流と卸物流機能に加え、でソフトバンクのデータ分析機能が組み合わさることで、医療用医薬品の流通在庫をリアルタイムに可視化し、生産・輸入計画や在庫管理、配送の効率化ができないかといった具体的な検討を進めている」と説明。「この取り組みを進めることで、サプライチェーン全体における流通在庫の最適化や廃棄リスクの低減、配送効率の向上など、様々なステークホルダーにとってのメリットが生み出せるものと期待している」と述べた。このほか、地域在宅支援については、患者起点の在宅支援サービス低起用を視野に入れる。 ◎卸売事業「売上、シェアを上げれば利益が連動する構造は終わりを迎えた」 利益重視に「強い覚悟」 既存事業の構造改革としては、医薬品卸売事業について、「これまでのコスト構造改革のみならず、構造改革の本質に切り込み、提供する価値と適切な対価の見極めを行っていきたい」と表明した。 23年3月期に向けて、「引き続き、医薬品メーカーの原価値上げ傾向はあるものの、適正価格での販売を徹底し、売上総利益の改善に取り組む」と述べた。同社は23年3月期通期の売上高2兆1400億円と計画する。目標売上高は22年3月期からほぼ横ばいで、「売上は保守的に映るかもしれないが、売上、シェアを上げれば利益が連動する構造は終わりを迎えており、より利益重視へと舵を切っていく。強い覚悟を持った意思として、理解を賜りたい」と述べた。 ◎22年3月期 卸売事業は増収増益 売上高は5.1%増の2兆1443億3500万円 同社の22年3月期連結業績は、売上高が前年同期比4.9%増の2兆2327億円、営業利益は50.5%増の137億7700万円で増収増益だった。医薬品卸売事業セグメントは、売上高が5.1%増の2兆1443億3500万円、営業利益は105.1%増の83億9500万円。販管費・一般管理費は1011億2700万円で1.6%圧縮した。 浅野社長は、「新型コロナ感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、市場の伸長やスペシャリティ医薬品をはじめとした新薬の販売増加、コロナ関連商材の販売増加による寄与があったことにより増収となった」と説明。営業利益については、「顧客との価格交渉に真摯に取り組み、販売費・一般管理費の抑制に継続して取り組んだことにより、増益となった」とした。販売費・一般管理費の圧縮は、希望退職者優遇措置を実施した影響もあり、前中期成長戦略より掲げていた「One Point Improvement」の目標を1年前倒しで達成。直近5年間で販売費・一般管理費の実額を159億円削減している。

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キョーリン製薬HD 完全子会社・杏林製薬の吸収合併を取締役会で決議

キョーリン製薬ホールディングス(HD)は5月11日、完全子会社の杏林製薬を吸収合併することを同日の取締役会で決議したと発表した。6月24日開催予定の定時株主総会での承認を経て、2023年4月1日付で、キョーリン製薬HDが杏林製薬を吸収合併して純粋持株会社体制から事業持株会社に移行するとともに、キョーリン製薬HDとの商号は「杏林製薬」に変更する。 同社は、中期経営計画「HOPE100-ステージ3-」において、革新的新薬で世界に認められる企業を目指す方針を掲げている。一方で事業環境は、研究開発投資の高騰に加え、政府による毎年薬価改定の実施など、「グループの経営に多大な影響を与えることが予想される」としている。 急激な環境変化に対応するためには、事業推進機能や経営効率の向上を図る必要があると判断。これまでの純粋持株会社制から事業持株会社制に移行することで、新薬事業をグループ経営の中核に据えて強力に推進するとともに、ジェネリック医薬品事業、感染関連事業、医薬品製造受託事業を複合的に展開できる体制に再編することで乗り切る方向に舵を切った。 現在は、キョーリン製薬HDの下に、▽杏林製薬▽キョーリンリメディオ▽キョーリン製薬グループ工場――がぶら下がり、杏林製薬の下に▽Kyorin Europe GmbH▽ActivX Biosciences, Inc.――を位置づけている。 23年4月1日以降の新体制では、キョーリン製薬HDが杏林製薬を吸収合併して「杏林製薬」に商号変更するとともに、「杏林製薬」の下に、▽キョーリンリメディオ▽キョーリン製薬グループ工場▽Kyorin Europe GmbH▽ActivX Biosciences, Inc.――を位置づける予定。

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サワイグループHD 米事業再構築へ USL社の会長兼CEOに中岡卓氏 本社のグリップで早期黒字化目指す

サワイグループHDの末吉一彦社長(グループCOO兼CAO)は5月11日の決算説明会で、減損損失688億円を計上した米国連結子会社Upsher-Smith Laboratories, LLC(USL社)の事業再構築に着手する方針を示した。執行役員でグループ戦略企画担当役員兼グループ戦略企画部長の中岡卓氏をUSL社の会長兼CEOに就任させ、本社のグリップを強める。早期黒字化への施策として、研究開発コストを大幅に削減するほか、原薬調達先の見直しなどで売上原価率を低下させるなどの方策を展開する。一方、開発品戦略は他社との連携や成功報酬型の取引構造に転換することで、開発ポートフォリオのリスクを低減させるなどの方策を実施するとした。 サワイグループHDの22年3月期決算は売上高1938億1600万円(対前年比3.5%増)コア営業利益263億円2100万円(同22.7%減)、営業利益は▲358億8800万円の赤字となった。とくに業績インパクトが大きかったのは米国事業で、688億円を減損損失計上(内訳: のれん・無形資産 659億円、有形固定資産 29億円)した。 主な要因は、米国の主要GE市場への相次ぐインド系企業の参入によるもの。末吉社長は、「本格的なインド企業の展開が相次ぎ、加えて米国では3大卸への集約もあり、価格競争がより促される環境が続いた」と指摘。その結果、同社の主力製品の売上が約4割減、それに準ずる製品の売上も1割減となった。末吉社長は、「業界全体に地殻変動が起きる中で、それらが復活することはないとの判断のもと計画を見直すことにした」と明かした。 ◎コスト圧縮策でコア営業利益、営業利益とも黒字化目指す 一方で米国事業の早期黒字化への施策について末吉社長は、価格の下落傾向が今後も継続すると見通しながらも、「ブランド薬の増収でこれをカバーする」と強調。また、コスト圧縮策については、「構造改革や収益性の低い開発品目を削減するなど、ポートフォリオの合理化によるR&Dコストの削減に着手している」と述べ、あわせて原薬調達先の見直しなどによって原価率を低減する考えを明言した。さらに、開発戦略については、「自社から他社との連携に舵を切り、成功報酬型の取引構造にすることで開発リスクを低減する」と述べた。次期業績予想の米国事業における売上収益は、為替影響を見込んで322億円を計上している。また、コア営業利益、営業利益とも「引き続き事業環境は厳しいものの、営業利益黒字化を目指す」とした。 ◎中岡氏は5月13日付でUSL社の会長兼CEOに就任  なお同社は、USL社のRusty Field社長兼CEOの退任に伴う人事を発表した。すでに同社は4月7日付でRich Fisher戦略企画部シニアヴァイスプレジデントが社長兼COOに就任しており、5月13日付で同社の取締役管理担当(Executive Administration)の中岡卓氏が会長兼CEOに就任する。なお、中岡氏はサワイグループHDにおいても、6月24日付で上席執行役員グループ米国事業担当役員兼グループ戦略企画部管掌に就任する予定だ。 ◎国内事業 20年度薬価収載品は前年比30%増 国内業績を牽引  22年3月期の国内事業について末吉社長は、「薬価改定に加え、他社の供給停止等による限定出荷はあるものの、20年度収載製品の売上増などで売上収益は前期を上回って着地できた」と強調した。特に20年度薬価収載品については前年比30%増と国内業績を牽引した。中期的な市場シェア拡大に向けた取り組みでは、は小林化工の生産活動に係る資産および人員の譲り受けを目的に設立したトラストファーマテックの社員への研修体制を整備し、23年4月の初出荷を目指す。また、21年10月に決定した第二九州工場の新固形剤棟建設投資を進め、24年には30億錠の生産能力を確保したい考えを示した。これにより、現在の生産能力155億錠を24年度には205億錠まで増強し、その後215億錠まで拡大する方針を説明した。

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