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後藤厚労相 中医協にオンライン資格確認の原則義務化と診療報酬上の取扱いを諮問 点数巡り応酬も

後藤茂之厚労相は8月3日、中医協の小塩隆士会長に、オンライン資格確認の原則義務化と診療報酬上の取り扱いについて諮問した。骨太方針に23年4月からのオンライン資格確認原則義務化が明示されたことを踏まえたもの。22年度診療報酬改定では、「電子的保健医療情報活用加算」を新設し、導入医療機関へのインセンティブを設けたが、普及が十分進んでいない状況にある。支払側は、安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)が、「オンライン資格確認システムを活用した診療のメリットを患者に十分に理解していただき、そして納得できる加算にする必要がある」と述べるなど、点数設計を問題視。一方、診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は、「点数を単に廃止することは、診療報酬の基本的な考え方に照らし合わせればあり得ない」と強調した。 ◎23年4月に迫る原則義務化も運用開始施設は25.8%  この日の諮問は、今年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)で、「保険医療機関・薬局に、2023 年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す」ことが盛り込まれたことを踏まえたもの。22年度診療報酬改定で新設された「電子的保健医療情報活用加算」については中医協で検討とされている。一方で、オンライン資格確認に必要な顔認証付きカードリーダーの認証申込数は61.0%、準備完了施設は30.5%、運用開始施設数は25.8%で、医科・歯科診療所が特に低率となっている(22年7月24日時点)。厚労省は顔認証付きカードリーダーが受注生産性であることなどから、今年9月までの申し込みを呼びかけており、刻一刻とタイムリミットが迫っている。 22年度改定では、オンライン資格確認を通じて取得した患者情報を活用して診療を実施することを評価した「電子的保健医療情報活用加算」を新設した。点数は、2024年3月31日まで初診に限り、診療情報の困難な場合も算定できる特例が設けられており、導入に至るまでの議論でも、支払側は患者の負担増加の観点から強く反発していた(関連記事)。 ◎診療側・長島委員 医療の質向上への取り組みへの対価求める「単なる廃止はあり得ない」 この日の中医協に厚労省はオンライン資格確認を導入した医療機関・薬局の意見を紹介。事務負担の軽減や、重複投薬や相互作用の確認などを行うことで医療の質向上につながっているとした。 診療側の長島委員は、「診療報酬の基本的な考え方の一つとして、医療の質を向上させる取り組みに対しては対価が支払われる。これまでもそうした考えに基づき、様々な項目が評価されてきた。オンライン資格確認の活用は、患者さんの情報を活用することで医療の質を向上させ、さらには医療の効率化や医療費削減にも貢献する可能性もあるということで、まさにその考え方に合致する取り組みと言える」と説明。「この点数を単に廃止するなどということは、診療報酬の基本的な考え方に照らし合わせればあり得ないことであり、オンライン資格確認システムを導入し、マイナ保険証を活用した場合は、しっかり評価していただく必要がある」と強調した。また、「オンライン資格確認を導入した医療機関は質の高い医療提供するための体制を整えた医療機関と言える。これまでの診療報酬上の評価を踏まえれば、マイナ保険証の活用の有無にかかわらず、そうした体制を整えたことに対する評価も当然必要であると考えている」と述べた。 ◎支払側・安藤委員「患者が対価を支払うにふさわしいメリットが大前提」 一方、支払側の安藤委員は、オンライン資格確認の導入推進の方向性に同意したうえで、「加算を設けるのであれば、オンライン資格確認システムを活用した診療を受けた患者が対価を支払うにふさわしいメリットを感じることができることが大前提であると思っている。現在のマイナンバーカードを持参しない場合や、マイナンバーカードを持参したものの情報取得に同意しなかった場合でも加算がなされる仕組みは患者にとって納得できるものではなく、見直しに当たってはオンライン資格確認システムを活用した診療のメリットを十分に理解していただき、そして納得できる加算にする必要がある」と指摘した。 支払側からは、「自己負担が発生することについての患者の理解、納得が得られるよう、メリットの説明に主軸を置き、これまで以上にしっかり取り組むべき」(佐保昌一委員・日本労働組合総連合会総合政策推進局長)、「負担をするにあたってメリット、特に医療の質向上をいかに体感できるか、納得できるか。言葉だけ言われても、一般の国民や患者は、理解できないものだ。具体的な説明をお願いしたい」(松本真人委員・健康保険組合連合会理事)など、患者視点からの課題を指摘する声が相次いだ。 骨太方針には「関連する支援等の措置」が明記されており、支払側の松本委員は「財政措置の全容が見えていないなかで、中医協では診療報酬の議論だけするのでは無理がある」と指摘した。厚労省保険局医療介護連携政策課の水谷忠由課長は、「いま財政当局と調整しているところだ。実際現場で動いていただく意味においても、こうしたものを早くお示ししていくことが重要だと考えている。財政当局と調整がつき次第、速やかに公表させていただきたい」と述べた。 ◎紙レセプト請求の医療機関は原則義務化の例外へ 診療側は“やむを得ない事情”への対応求める 厚労省はこの日の中医協に、オンライン資格確認を原則義務化する“例外”として、「現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局」を提案した。 診療側の長島委員は、「今後、医療機関をはじめとする関係者が義務化に向けて努力したとしても、例えば離島・へき地や、都心でも建物の構造によっては光回線が普及していないこともある。医療機関がベンダーと契約したにもかかわらず、結果的にベンダーの対応が遅れてしまった場合など、医療機関の責任とは言えない、やむを得ない事情により来年4月に間に合わない事態が生じてしまう懸念がどうしても払しょくできない」と指摘。「今後の導入状況を把握し、その結果によっては必要な対応を講ずることがあり得ると中医協で共有しておくことが医療機関にしっかり取り組みを促す観点からも必要だ。二号側として、中医協の議論を空洞化させないためにもこの点は譲れないので、この点は必ずご対応いただくようお願いする」と求めた。 これに対し、水谷医療介護連携政策課長は、「厚労省として周知徹底、環境整備は最大限努力していく。導入に向けて課題となっていることへの対応を行って関係者それぞれが努力することが大前提となるが、それでもなお、来年4月からの導入が困難な状況、仮に生ずる事態があれば年末ごろに、そうした状況について地域医療に混乱を来さないか、観点も含めて点検をおこなって必要な対応について検討することは考えられるのではないか」と述べた。 ◎規制改革実施計画では電子媒体請求推進明記 対象範囲の段階的縮小も 支払側からは、「ある一定程度の期限は切ったほうがよろしいのでは」(支払側・安藤委員)など、段階的に例外の範囲縮小を求める声もあがった。これに対し、水谷医療介護連携政策課長は、今年6月に閣議決定された規制改革実施計画に、「紙レセプトはもとより、電子媒体による請求が行われている場合も含め、オンライン請求への移行を進める必要があることから、オンライン請求を行っていない医療機関等の実態調査を行うとともに、その結果も踏まえ、将来的にオンライン請求の割合を 100 %に近づけていくための具体的なロードマップを作成する」と盛り込まれたことを引き合いに、「こうした方針に沿って議論を進めて参りたい」と述べた。

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サプライチェーン強靱化などで提言へ  自民・創薬力強化PT、「有識者検討会」の議論も視野に

自民党の社会保障制度調査会創薬力の強化育成に関するプロジェクトチームが、3日の会合で検討する予定の「医薬品産業を通じた世界のヘルスケア分野の牽引に向けた提言案」の概要が分かった。サプライチェーンの強...

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アステラス製薬 新メディカル担当(CMO)に前AZシニアバイスプレジデントの谷口忠明氏 10月1日付

アステラス製薬は8月2日、前AstraZeneca PLCシニアバイスプレジデントの谷口忠明氏を新メディカル担当(CMO)に就任させる役員人事を発表した。10月1日付。谷口氏は、がん領域を専門とする外科医。すでに7月1日付でエグゼクティブアドバイザーとして同社に入社している。現メディカル担当(CMO)のBernhardt Zeiher氏は9月30日付で退任する。 谷口氏は、2000年3月に万有製薬入社、その後、同社・臨床開発研究所副所長臨床担当を歴任、06年3月にMSD執行役員クリニカルサイエンス部門長、11年10月からMSD China MSD China開発戦略統括。12年12月にはブリストルマイヤーズ専務執行役員研究開発本部長、15年4月にはアストラゼネカ取締役研究開発本部長、19年1月には同社専務取締役研究開発本部長、同年11月からAstraZeneca PLC シニアバイスプレジデント・グローバルメディカルアフェアーズ部門長がん領域担、21年12月にAstraZeneca PLC シニアバイスプレジデント、がん領域アジア戦略担当を歴任した。10日1日の専門担当役員・メディカル担当就任後は、米国を拠点に勤務する。 ◎人事・コンプライアンス担当(CPO & CECO)に杉田勝好人事部門長が就任 同社はまた、10月1日付で経営管理・コンプライアンス担当(CAO & CECO)の名称を、人事・コンプライアンス担当(CPO & CECO)に変更する。企業経営における人的資本への注目が高まっている中で、同ポジションが人材・組織に関わる変革を牽引する役割であるということを明確にすることが目的。専務担当役員人事・コンプライアンス担当(CPO & CECO)兼人事部門長に杉田勝好人事部門長が就任する。杉田氏は、12年8月からアストラゼネカ執行役員人事総務本部長を務め、16年7月から日本マイクロソフト執行役員常務人事本部長を歴任した。 安川健司社長CEOは、「今後、谷口氏(新メディカル担当CMO就任予定)には、サイエンスの臨床応用の加速や開発候補品の充実などによって、患者へのさらなる価値提供につなげて頂くことを期待している。杉田氏(人事・コンプライアンス担当CPO & CECO就任予定)には、これまでの人事領域における幅広いキャリアを活かし、引き続き組織健全性目標の達成に貢献いただけると確信している」とコメント。「新しいリーダーシップ体制の下で、一丸となって経営計画 2021で定める各目標の達成を目指す」と意欲を示した。

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CureAppとサワイGHD NASH領域の治療用アプリ開発・販売でライセンス契約締結 27年頃の上市計画

医療系スタートアップのCureAppとサワイグループホールディングス(サワイGHD)は8月2日、CureAppが開発中の非アルコール性脂肪肝炎(NASH)領域の治療用アプリについて、サワイGHDと開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。契約に基づき同アプリを共同開発し、承認取得後はサワイGHDが独占的に販売する。同アプリは現在、第3相臨床試験の準備段階にあり、CureAppはこれまでに同アプリを2027年頃に上市する計画を明らかにしている。 CureAppは、禁煙治療や高血圧症治療のための治療用アプリの薬事承認を取得するなど、治療用アプリの開発ノウハウは豊富。今回、サワイGHDをパートナーに選んだ理由について、CureAppは本誌取材に、サワイGHDのデジタルヘルス領域に注力することの熱量とスピード感がCureAppの考え方と一致し、「ともに事業を作っていけると感じたため」と説明した。 今回の契約に基づき、サワイGHDはCureAppに対し、契約一時金及び臨床開発の進展、販売金額などに応じたマイルストーンとして総額最大105億円のほか、アプリ上市後の販売額に応じたロイヤリティを支払う。 NASHは肝硬変や肝がんに進行することが知られており、将来的にNASH を原因とした肝がんの増加が懸念されている。NASHは主に肥満を背景に発症し、国内に200 万人程度、予備軍は推定1000万人程度存在すると考えられている。しかし、現時点で確立された薬物療法がなく、体重減少を目標とした食事療法や運動療法など日常生活の指導が中心となる。ただ、外来受診において適切な指導が行われたとしても、患者自身の努力のみで食事療法や運動療法を継続していくことが難しく、課題となっている。 そこで、現在開発中の治療用アプリを通じて、日常的に個々の患者に最適化された行動療法をアナウンスしたり、患者自身の状態を見える化することで行動療法の効果の最大化を目指す。 両社は、「患者と医療従事者双方の負担を著しく増やすことなく効果を得ることができれば、NASHに対する有望な治療法になると期待される」とし、さらに、「患者の認知と行動の改善を通じた減量による治療が達成されれば、NASHにより生じる肝硬変や肝がんの予防のみでなく、日本の医療費削減への貢献も期待される」としている。 同アプリは、CureAppと東京大学医学部附属病院が共同で16年10月より単施設における臨床研究を開始。18年4月からは多施設共同臨床研究を実施し、認知行動療法に基づいた同アプリによる明確な体重減少ならびに肝線維化の改善効果が認められている。今後、これまでの試験データを基に、第3相臨床試験に進む予定。

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カロナール生産、年間28.8億錠に引き上げ  あゆみ製薬、8月はなお3000万錠以上不足か

 解熱鎮痛剤「カロナール」(一般名=アセトアミノフェン)を限定出荷や一部出荷停止としたあゆみ製薬は、2022年度の同剤生産量を200mg錠に換算して28.8億錠まで引き上げる方針だ。新型コロナウイルス...

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